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経済的な弱者などの一般刑事犯に対して、減刑や行政制裁の解除などを行う特別恩赦について、
朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は、大統領就任直後に実施することを検討しているもようです。
大統領職引継ぎ委員会によりますと、この特別恩赦で対象となるのは、経済危機で不渡りを出し、
債務の返済ができない中小企業主や小額の罰金が払えずに労役を科された低所得層の一般刑事犯で、
減刑や行政制裁の解除などが行われるということです。
また、実施の時期については、大統領就任後の独立運動記念日の3.1節か就任30日後に行うことを検討しているということです。
一方、朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が旧正月に合わせて先月行った特別恩赦については、
「大統領の親戚や側近を特別赦免にすることは国民の信頼を裏切る行為であり、赦免権の乱用だと考えている」と述べ、反対する立場を表明しています。
また、大統領選挙の際には、「経済民主化のためにも、大企業のオーナーによる犯罪に対しては、赦免権は制限する」と強調していて、
就任後初めて実施される見通しの特別恩赦の適用範囲が注目されています。
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