13/02/09 16:17:21.12
中国の深刻な大気汚染は、中国人だけでなく、在留邦人の間にも不安が広がり、家族の一時帰国を検討するケースも出ている。
春節（旧正月）の大型連休が９日から始まり、経済活動が休止するため大気汚染は一時的に好転するとみられるが、
根本的な解決への道のりは遠く、中国政府が経済発展を最優先してきたツケが重くのしかかっている。
北京の日本大使館によると、北京の大気汚染は、日本で公害が問題になった１９６０?７０年代とほぼ同じ水準という。
肺や循環器の疾患を引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の数値は１月１２日には日本の環境基準の約２０倍となった。
北京市内ではＰＭ２．５を防ぐ高性能のマスクが一時売り切れたほか、皮肉を込めて缶入りの空気を売り出した会社もあるという。
日系の製造業関係者によると、空気清浄機は前年比で２０倍の売れ行きで、フル稼働の生産に追われている。
北京の日系企業でもマスクや空気清浄機を購入するなどの対策に追われ、駐在員の家族を対象にした一時帰国費用の負担を決めた企業もある。
０９年に世界的に大流行した新型インフルエンザの際に準備したマスクを、倉庫から出して急場をしのいだ例もある。
北京の日本大使館は在留邦人の不安の高まりに対応するため今月、大気汚染問題の説明会を開催。
定員を超す参加希望が寄せられたため、当初１日だけの説明会を２日に分けた。
北京日本人学校では、全ての教室に空気清浄機を設置して健康被害に対処している。
同校の多田賢一校長（６２）は「汚染数値が高い日は屋外活動を控えている。保護者の中には登校を控えさせ、帰国を検討している人もいる」と語った。
大気汚染は、車の排ガスや暖房用石炭の燃焼、工場からの排煙などが原因とされている。
特に、欧州や日本の１５倍の硫黄分を含む低品質のガソリンが流通しており、中国政府は１７年末までに日本や欧州並みに品質を引き上げる方針を６日に決定した。
しかし、共産党・政府と密接な関係にある国有石油企業が多額の設備投資が必要なガソリンなどの品質向上に消極的だった経緯もあり、
コスト負担など解決すべき課題も残っている。
中国誌「財経」は、上海の復旦大学教授の分析として、０６年に１１３都市で大気汚染によって２９万９７００人が早死にし、
経済損失は３４１４億元（約５兆１０００億円）に上ったと伝えている。
現在の汚染状況が当時よりも悪化しているのは確実で、今後も対策が先送りされれば中国の成長の足かせになることは避けられない。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
【中国大気汚染】「北京は壮大な動物実験のような状況でぞっとする」日本大使館が説明会[02/06]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
【中国大気汚染】大気汚染で早死に３０万人か＝専門家が分析－中国[02/06]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
【中国大気汚染】中国で空気清浄機が販売急増 シャープ、ダイキン…大気汚染の深刻化で[02/05]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)