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造船業界世界3位の現代重工業が7日発表した決算速報（連結ベース）によると、第4四半期（10－12月）の営業利益は90.9％減の543億ウォン（約46億円）にとどまった。
売上高の規模（14兆1360億ウォン）を考えれば業績は不振だ。純損益も3481億ウォン（約295億円）の赤字に転落した。同社関係者は「主力の造船業が低迷し、収益が大幅に落ち込んだ」と説明した。
主要企業はサプライズを超えて崖っぷちとも言える決算を相次いで発表している。第3四半期（7－9月）までは赤字に転落する企業はほとんどなかったが、第4四半期は一転して赤字決算が続出した。
景気低迷が長期化しているほあ、昨年下半期からウォン相場が上昇しているためだ。専門家は年初来の円安進行で当面は収益性の悪化が続く可能性が高いと予想した。
企業業績は業種を問わず悪化している。サムスン電子、LG電子を含む電子業界はさほど業績が悪くないが、残る業種はほとんどが業績悪化に苦しんでいる。
特に昨年第4四半期には輸出製造業の収益性悪化が目立った。
四半期の売上高が1兆ウォン（約850億円）を超える42社のうち、利益が50％以上減少するか赤字に転落した企業は19社あった。
太陽電池のOCIは昨年第4四半期の営業損益が622億ウォン（約53億円）の赤字だった。赤字幅は四半期の売上高7036億ウォン（約596億円）の10％に迫った。
主力事業の一つである太陽電池事業で供給過剰が続いているためだ。
建設機械の斗山インフラコアは昨年第4四半期に中国市場の低迷で253億ウォン（約21億円）の営業損失を計上した。
大韓航空、アシアナ航空、GS建設なども昨年第4四半期は赤字に転落した。
ウリ投資証券によると、8日までに昨年第4四半期の業績を発表した主要上場企業100社のうち、営業利益が予想を5％以上下回った企業が68社に達した。
半数は前年同期に比べ減益だった。
問題は収益性悪化が今年はさらに深刻化する可能性が高いことだ。輸出が増えてもウォン高で収益性の悪化が避けられないためだ。
石油精製業界は昨年、過去最大の輸出を達成したが、利益面ではさえなかった。第4四半期に原油価格が徐々に下落し、原油在庫で多額の評価損を計上したためだ。
円安も収益性の改善に悪影響を与えそうだ。日本の電子・自動車業界は円安でコスト競争力を高め、韓国企業に対する攻勢を強めるとみられる。
既に現代自動車は昨年第4四半期の利益が12％減少。起亜自動車は50％以上減少した。
信栄証券のチョ・ヨンジュン専務は「電子・自動車は韓日が直接競争する分野だ。両業種の収益性が悪化すれば、今年は内需、輸出の双方が同時に低迷する可能性がある」と分析した。
今年下半期から韓国企業の業績が回復するとの見通しもある。大信証券のチョ・ユンナム・リサーチセンター長は
「為替が電子・自動車業界の足かせとなるのは確かだが、米中の景気回復で早ければ今年第2四半期から鉄鋼、化学、造船、機械の各業種が回復する可能性もある」と予想した。
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