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(東京共同＝聨合ニュース)日本政府が日本軍慰安婦に直接賠償することがこの問題の唯一の解
決法と日本国内の外交専門家が指摘した。
日本外務省で条約局長とユーラシア局長の経験がある東郷和彦、京都産業大世界問題研究所
所長は8日、共同通信とのインタビューで「日本政府が賠償し韓国政府が問題の終結を確認する」
形式が現時点で唯一の解決策だと主張した。東郷教授は現在の韓日外交関係で最も重要な懸
案が慰安婦問題であると強調した。
教授は2011年、韓国政府が慰安婦被害者賠償問題を解決するために具体的に努力しなかった
という韓国憲法裁判所の判決を取り上げ論じ、朴槿恵（パク・クネ）大統領当選者も慰安婦問題解
決のための措置を取らないわけにはいかないだろうと予想した。
安倍晋三政権で慰安婦問題に対する'河野談話'を修正しようとする声が出たことと関連して東郷
教授は「修正を押し切れば米・日関係まで打撃を受けるだろう」と警告した。河野談話は1993年、
河野洋平官房長官（当時）が慰安婦問題について強制性と人権侵害を認め謝罪した内容を称する。
東郷教授は慰安婦の強制性有無を強調する声が日本国内の一部で提起されているが外部世界
の観点では強制性有無は関係がないと指摘した。引き続き、慰安婦問題が当時の状況でどうしよ
うもない事であったという主張もあるが、これは米国で奴隷問題をどうしようもない事だったと言う
のと同で受け入れられない論理だと釘を刺した。
2007年、一部の日本人が米国ワシントンポストに日本軍慰安婦問題には歴史的根拠がないとい
う広告を出したのは「政治的失敗」と東郷教授は規定した。教授は昨年5月、日本自民党議員ら
が慰安婦追悼碑撤去を要請するため米国ニュージャージー州パリセーズパークを訪問したことが
米国側の「神経に触った」と批判した。
東郷教授は独島（ドクト、日本名：竹島）問題の場合、韓日両国で「問題を解決する方法が必ずあ
ると信じる」としながらも韓国政府が日本との対話に出なければならないという見解を見せた。教
授は「日本が尖閣(中国名：釣魚島)問題の突破口を探すためには領有権紛争がないという言葉を
中断しなければならないように、韓国も領有権問題がないと対話を拒否するのは穏当でない」と話
した。
ソース：韓国日報(韓国語) 前職日高位外交官"慰安婦、日本政府が賠償しなければ"
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