13/02/09 09:39:47.53
日本への影響が懸念されている中国・北京の大気汚染10+ 件をめぐり、汚染の元凶との批判を受けている中国の自動車業界が反論に転じた。
関連業界の間で責任をめぐる論争が激化しそうだ。一方、過当競争で苦境に立たされていた太陽光パネル業界には復活への期待が高まっている。
中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）の葉盛基副秘書長は８日までに地元メディアなどのインタビューで、
「自家用車の購入・利用規制という形で、自動車業界はここ数年すでに過度の不当な責任を負わされている。
有毒なスモッグの発生により、業界は再び主犯として責められ、スケープゴートにされている。理不尽なことだ」と述べた。
この上で、「石炭火力発電所が汚染の主要な責任を負うべきだ」と語り、電力業界に責任を転嫁する姿勢を示した。
この発言は、中央政府がドライバー人口の伸びを抑制するため、追加規制に踏み切る可能性あるとの自動車業界の懸念を裏付けている。
葉副秘書長は、北京市当局のデータに基づき、重大な健康被害をもたらす可能性がある「ＰＭ２．５」（直径２．５マイクロメートル以下の超微細粉塵（ふんじん））に関して、排ガス由来は全体の２２％と説明する。
さらに「排ガスが大気汚染の主因の一つであることに間違いないが、汚染の責任の大半が自動車にあるわけではない」と指摘。
他の汚染主因として石炭火力発電所や工場排煙、建築現場などを挙げ「排ガス基準に見合った燃料の供給不足や規制整備の欠如も一因だ」と批判した。
みずほファイナンシャルグループの自動車アナリスト、オレ・ホゥエ氏（香港在勤）は「自動車業界がどの程度の責任を負うべきか判断することは難しいが、
問題の一端であるのは確かだ。路上で自動車の数が増えるにつれ、大気汚染はひどくなり、この問題はさらに大きくなりつつある」と述べた。
国務院は６日、強化した自動車排ガス基準を中国全土で２０１７年末までに採用するための工程表を発表。
国内の製油会社に対しては、最も厳しい欧州連合（ＥＵ）燃料基準に準じた装置に入れ替えるよう義務付けた。北京は１日から新車の排ガス基準を強化している。
一方、中国政府が北京の汚染対策に乗り出すと表明したことで、太陽光パネルの供給過剰などで苦境に立たされていた中国ソーラー企業は恩恵を受けることになりそうだ。
中国政府は１月末、１５年の太陽光発電装置の設置目標を６７％引き上げると発表。
人口２０００万人の北京では、スモッグ対策として当局が工場閉鎖や公用車の利用制限を指示したほか、子供や高齢者に屋内にとどまるよう警告する事態となっている。
ＣＬＳＡのアナリスト、チャールズ・ヨンツ氏（香港在勤）は「追加の環境対策が見込まれる」として、再生可能エネルギー関連の株式と債券が値上がりしていると説明。
中国当局からこうした企業を存続させるとの示唆が増えていると指摘した。
太陽光の主要部品であるソーラーウェハー生産で世界最大手のＧＣＬポリー・エナジー・ホールディングス（保利協●能源）は社債発行コストが低下し、信用力が上がっていることをうかがわせた。
ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスの太陽光アナリスト、ワン・シャオティン氏（北京在勤）は
「太陽光産業は政府主導で、中国の政策は（同業界への）明らかな支援を示唆している。そのため、太陽光関連企業が恩恵を受けるとの推測が高まっている」と指摘。
「太陽光パネルの世界的需要は今年、特に中国のおかげで非常に安定した成長をみせるだろう」との見方を示した。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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