13/02/08 13:29:24.43
中国の中部・東部の一部で連日、汚染物質を含む濃霧が発生している。
在中国日本国大使館は6日、中国に在住する日本人向けに説明会を実施し、濃霧対策について議論を掘り下げた。
日本JCC新日本研究所の庚欣副所長は中国紙・環球時報の記者に対して、
「批判ばかりしていても意味はない。日本も高度発展期に数多くの問題に直面した。
日本は人と自然の問題を人と人の争いにし、政治的目的を持たせるべきではなく、当時の教訓・経験を新興経済国に伝えるべきだ」と主張した。
6日付朝日新聞によると、同日の説明会には約150人の日本人が出席し、環境専門家の岡崎雄太書記官が、
呼吸器や循環器の疾患を引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」の人体にもたらしうる危害について説明した。
日本国大使館の医務官はまた、マスクの使用方法についても説明した。
読売新聞によると、説明会の出席者は自身の健康を懸念しており、「予防法はないのか」、「汚染物が日本に飛来することはないか」と質問した。
朝日テレビとフジテレビの報道によると、説明会に出席した一部の駐在員は、「家族と子供を出来るだけ早く日本に帰国させたい」と表明した。
また北京在住のある日本人は、「北京に2年間暮らしているが、このまま生活を続けるべきか迷っている。非常に恐ろしい」と語った。
日本大使館の平野加容子医務官は出席者に対して、「日頃は過度の疲労を避け、進退の抵抗力を高めるべきだ」と注意を促し、外出を出来るだけ控えるよう呼びかけた。
日本JCC新日本研究所の庚欣副所長は環球時報の記者に対して、
「中日関係は現在緊張している。メディアは中国にとって不利な情報を流しており、一部の情報は誇張され伝えられている。
日本も高度発展期に数多くの問題に直面しており、その中にはよく知られている水俣病がある。
どの国家にも長所と短所があり、異なる発展段階において異なる問題が生じる。
日本社会は現在、各方面で比較的に成熟しており、飽和的な発展状態となっているため、多くの日本人が中国でチャンスを求めている。
日本は相手を貶めるのではなく、むしろ隣国と共に歩むべきだ。人類は数多くの圧力に直面している。
日本の大地震、放射能汚染問題は現在も、広く議論されている話題だ。
発展中の中国は高速で進む車のようなもので、事故の発生も避けられない。当然ながら、我々は日本社会の異なる声に耳を傾けるべきだ。
多くの学者および社会のエリートは、環境汚染問題は人類共通の敵であり、共同で対応すべきだと考えている」と語った。
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
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