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日本の菅義偉官房長官は5日、周辺諸国との領土を巡る問題で対外的な広報を強化するため、「領土・主権対策企画調整室」を設置したと発表した。
日本がどのような手段で広報を強化するのかという点についてロシア紙は5日、専門家の話を引用し、
「アニメや漫画などの『ソフトパワー』を活用する可能性がある」と指摘した。環球網が伝えた。
ロシアの日本問題専門家は、「日本は新たな対策をとり、若者をターゲットにする。アニメや漫画といったソフトパワーを活用することは不思議ではない」と指摘。
「歴史問題がまず、宣伝の重点となるだろう。もし、日本側が南千島諸島(日本語名称:北方四島)は日本古来の領土だという主張を宣伝し続ければ、
こうした見方は次第に浸透していく。ある日、一部の人が自国の大統領に対してこれらの島を日本に返還するよう要求するかもしれない」と話した。
同氏はまた、日本が1980年代末以降、ソフトパワーを宣伝の手段として活用し始め、特に90年代に刊行物を相次いで世に出したと説明している。
日本の領土・主権対策企画調整室設置の目的は、国内外に向けて釣魚島とその付属の島嶼(日本語名称:尖閣諸島)、
独島(日本名称:竹島)また南千島諸島の領土問題における日本政府の主張を広報することだ。
従来の「竹島問題対策準備チーム」と「北方対策本部」を改組したもので、15人体制となる。
URLリンク(www.xinhua.jp)
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【日露】ロシア「日本の領土対策室、北方領土・尖閣諸島・竹島に関するプロパガンダ組織」[02/05]
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【領土問題】「領土・主権対策企画調整室」設置へ-尖閣諸島・竹島・北方領土などで日本の正当性を発信[02/05]
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