13/02/07 09:21:12.02
大統領職引継ぎ委員会は、朴槿惠（パク・クンへ）次期大統領が約束した福祉公約に使われる財源を、計１３４兆５０００億ウォンとし、これ以上増額しないことを決めた。
引継ぎ委の重要関係者は６日、「公約に必要な財源は、大統領選挙公約の開発段階で詳しく分析して見込んだ数値だ」とし、
「財源が追加されたり、公約が守られなかったりすることなど無いだろう」と述べた。引継ぎ委はこのような方針を、財源調達対策をまとめている企画財政部（財政部）にも伝えたという。
これを受け、財政部は１３４兆５０００億ウォンの財源調達策を盛り込んだ最終報告書を、来週、引継ぎ委に提出する予定だ。
財政部は、増税や朴次期大統領が打ち出した公約の取り消し無しに財源を調達する案について、詰めの検討をしているという。
特に、公約実施時期の調整や非課税減免限度調整などを通じて、「１３４兆５０００億」という数値にあわせる計画だ。
「増税なき公約の実践」への朴次期大統領の意志が強いことを考慮した苦肉の策と見られる。
財政部の高官は、「公約を見れば、実施時期や公約の恩恵対象について明確に決めたものは多くない」とし、
「時期を調整したり、恩恵対象を調整すれば、追加の財源をかけることなく実践できるはずだ」と主張した。
たとえば、朴次期大統領の公約の中に、「母子、父子家庭の児童養育費を、月５万ウォンから１５万ウォンへと拡大する」という内容があるが、
「いつから実施する」という時期については明記されていない。この公約の実践に、年間１０００億ウォンがかかると想定すれば、
来年から直ちに実施した場合と、政権最終年の２０１７年から実施した場合とでは、４０００億ウォンの差が出る。
低所得層世帯の生後１２ヵ月までの幼児に対し、粉ミルクやオムツを支援するという公約は、１４年度の予算に反映させるとなっているが、
「低所得層」の具体的な範囲が決まっておらず、調整できる部分がある。
朴宰完（パク・ジェワン）長官が最近提案した、非課税減免総額限度の制限についても、財政部の当局者は、
「一度『キャップ』をかぶせてしまえば、その後はキャップの限度を調整するだけでも、非課税減免を大幅に下げることができる」と明らかにした。
非課税・減免の総額限度の設定は、所得税においても、法人税の「最低限税」と同様の機能の装置を作る案だ。法人税は、企業がいくら非課税・減免を受けても、
最低限税率が定まっており、一定レベルの税金を納めなければならない。しかし、所得税はこのような装置が無く、韓国労働所得者の４０％ほどは、所得税を一ウォンも払っていない。
財政部は、今のところ、補正予算編成については議論しておらず、次期政権発足後、景気状況などを総合的に判断して進めることで内部意見をまとめた。
健全な財政を強調してきた現政権の政策基調を反映させたのだ。予算投入の必要な朴次期大統領の公約は、今年上半期に検討し、１４年度予算案に反映させるのを基本原則に据える計画だ。
８兆ウォン規模の国民幸福基金などの場合、公約段階から財政は投入しないと明らかにしただけに、資産管理公社（キャムコ）基金などの活用対策について検討している。
一部の公約は、実施時期の調整と共に、大枠を崩さないレベルで、一部見直される可能性があるという。
基礎年金の場合、国民年金の加入や所得レベルによって、４グループに分けてそれぞれ差別化し課税する案を検討しているという。
４大重症疾患診療費全額の国の負担や高齢者のインプラント支援なども見直されたり、実施時期を一部見直す案について検討している。
ただ、労働奨励税制（ＥＩＴＣ）の拡大や基礎生活保障手当ての拡大、適合型貧困政策対象拡大などの福祉政策は、予定通り今年実施する方針だ。
URLﾘﾝｸ(japanese.donga.com)
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