13/02/06 23:04:03.09
留学やアルバイトのために日本に渡航する外国人は多いが、不法就労で強制送還される外国人も少なくない。第一財経日報が伝えた。
日本に近い中国・上海港は、日本からの強制送還受け入れ数が多い。浦江辺防検査所の集計によると、
１２年に上海港が受け入れた強制送還者は前年比６４％増の３６人、過去１０年の合計で１０００人以上に達した。
大金を稼いで金持ちになるという夢を抱き、日本でびくびくしながら一生懸命に働いた結果、強制送還されれば、得るものよりも損するもののほうが大きい。
強制送還されたことがある中国人は、「日本での不法就労は、仕事がきついものの、
収入が少ない。さらに警察による検査や尋問に警戒しなければならないため、とても苦しかった」と語った。
不法就労者は一般的に専門の技術を持たない人が多く、海外に渡航し、高い賃金を稼ぎたいという願望を持つ。
日本に留学しても、授業をさぼってアルバイトに明け暮れる学生もいる。
日本の入管法では、留学生がアルバイトをする際、資格外活動許可を取得しなければならないと規定している。
そして勤務時間を週２８時間以内、休日は１日８時間以内に抑えることを定めている。
一部の留学生は、少しでも多く稼ごうとこの規則に違反し、ビザを継続できず、最終的に不法就労者になっている。強制送還された人の中には犯罪に関わった人もいる。
今後、中国人の海外での不法就労に対する処罰は厳しくなる。１３年７月１日から実施される「中華人民共和国出境入境管理法」によると、
中国公民が出国後にほかの国・地域で不法就労をして強制送還された場合、出入国関連証明書類を取り上げられるほか、
強制送還された日から６カ月～３年以内、出入国関連証明書類の発給が禁止される。
その意味では強制送還された人は、パスポートが取り上げられ、しかも再申請が拒否され、海外に旅行しようとしても制限を受けるようになる。
URLﾘﾝｸ(www.xinhua.jp)
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