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【新華社東京】日中友好７団体の代表らは５日東京で、日中関係を改善し、良好な日中関係を次世代にバトンタッチできるよう取り組むと表明した。
在日本中国大使館が日中友好７団体と５日夜催した交歓会に、
公明党の山口那津男党首、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の自見庄三郎党首、日中友好７団体の代表ら、日本各界および在日華僑のリーダーなど約１００人が出席した。
日本中国友好協会の加藤紘一会長は、
「日中友好７団体は国交正常化の実現のために大きく貢献してきた。今後も、日中関係を改善し、日中友好事業を前向きに進め、日中関係の基盤を固く築き上げるよう努める」とあいさつ。
日中協会の野田毅会長は、「今年は日中平和友好条約締結３５周年になる。これをきっかけに、未来に向けて中日関係を改善したい。日中関係発展では、民間で政府を促す歴史がある。
友好団体は、日中関係を改善し、良好な日中関係を次世代に渡すよう努力する」と語った。
日中友好議員連盟の高村正彦会長は、「日中友好団体は、日中関係を改善し、友好関係をさらに増進し、両国関係が新たに戦略的互恵の原点に戻るための基盤を築き上げることに取り組む」と述べた。
程永華・在日本中国大使は、「日本の一部の人々は、良好な中日関係を見ることを望ます、昨年は釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）を巡る対立を引き起こした。
釣魚島に対する日本政府のいわゆる『国有化』は、両国関係をひどく傷つけ、中日関係を厳しい局面に導いた。長期的に中日友好に取り組む人々にとって、これは痛ましいことだ。
両国交流の歴史を振り返ると、友好的に付き合うと両国にも有利で、戦うと共倒れになる。
日本の新政権に対して、誠意を込めて、中国と同じ方向で努力し、対話を通じて問題を解決し、戦略的互恵関係を増進していくことを望む」と語り、
「日中友好団はこれまでずっと中日友好事業に取り組んできた。日中友好を望む人々とともに、中日関係の改善に努めたい」と表明した。
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