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人口白書めぐり論戦、労働者党が対案提示
シンガポール2013年02月05日 11:11
政府が1月29日に公表した人口白書が国会に提出され、論戦が始まった。
既に、外国人優先あるいは代償をいとわない経済成長を目指すものとの
批判的意見が出されていることを考慮し、説明に当たったテオ・チーヒエン
副首相は「国民に良質の生活を提供するためのもの」と強調。
2030年の人口を最多690万人と想定したことについても「人口を規定するもの
ではなく、690万人になる必要もない」と説明した。
白書にあわせ、政府は国土利用計画も公表した。
外国人に対する門戸開放政策の継続も国民の懸念材料で、2月4日、意見を述べた
8人の議員の多くが、人口の核となる国民のアイデンティティーが薄まる
可能性を指摘した。
白書では、人口に占める国民の割合を現在の62％から、30年には55％になると
想定している。最大野党・労働者党（WP）のシルビア・リム議長は、
その55％の国民に市民権を認められて間もない外国人が含まれることを指摘。
「状況の変化によってはシンガポールを去る可能性もある市民だ」とした。
価値観、帰属意識、友人関係まで考慮した真の国民は、人口の50％以下に
なるという。WPは白書の対案も提示した。
国会は2月8日まで白書について論戦を交わし、承認するかを決める。
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