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政府は５日、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島、北方領土について、
日本の立場の正当性を主張するための効果的な情報発信戦略や政府内の調整を担う「領土・主権対策企画調整室」を近く内閣官房に設置する方針を固めた。
調整室は、韓国が不法占拠している竹島の領有権問題に対応するために内閣官房に設置されている「竹島問題対策準備チーム」を改組し、
内閣府や外務省などが個別に対応してきた情報発信を強化する。
領土問題を担当する山本一太沖縄・北方担当相は「過去の経緯を検証し、相手国の主張も調べた上で内外に発信していく必要がある」として、
自身の下に有識者会議を新設する考えも示している。
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