13/02/05 00:23:31.51
2013年2月25日に発足する韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権では、これまでの大企業に対する優遇税制の存廃議論が浮上する可能性がある。
朴槿恵氏自身は法人税率そのものは据え置くことを示唆しているが、各種優遇税制の恩恵が一部大企業に集中しているとの指摘には神経をとがらしている。
低い法人税率は、安い電気料金、ウォン安と並んで日本企業が羨む韓国の「ビジネスフレンドリー政策」だった。
「サムスン電子はどうして2兆ウォン（1円＝12ウォン）を返してもらうのか」―。最近、大手総合週刊誌「週刊朝鮮」（2013年1月21-27日号）にこんなカバーストーリーが掲載された。
韓国の最大最強企業であるサムスン電子の法人税に関する記事だ。同社は2012年12月決算で売上高201兆ウォン、営業利益29兆ウォンという過去最高の決算を記録した。
韓国の法人税率は22％（地方税を合わせると24.2％）で、本来なら6兆3000億ウォン程度の税金を払う必要があるが、同誌によると「これよりずっと少ない税金だけを払う公算が大きい」という。
同社は2011年12月決算でも16兆2400億ウォンもの営業利益を上げた。法人税は3兆5000億ウォンのはずだが、実際にはいくらの法人税を支払ったのか。
同誌は「独自取材」の結果として「2兆ウォン程度だった」と見ている。この数字が正しいとするならば、法人税率は12％弱になる。
同誌は「3年ほど前に調査した際にはサムスン電子に対する法人税実効税率は11％程度だった」との野党国会議員のコメントも掲載している。
同誌は一方で、実際にはこれほどまでには低くないとの見方も示している。「大企業に対する税額控除が行きすぎだという理由で政府が法人税最低限税率（15％）を導入したため」だという。
この規定が適用された場合にサムスン電子は今年、「2兆ウォンを返してもらう」という。
ある会計士は「サムスン電子は世界中で事業を手がけており、韓国よりも法人税率が低い国でも法人税を払っているはずだ。
韓国での法人税率は15％より低いことはないはずで、11％とか12％とかいうのは、世界中で払ったすべての法人税と連結利益の比率を計算した数字ではないか」と推測する。
はっきりしているのは、22％という法人税率よりもずっと安い額だということだ。どうしてこんなことが可能なのか。同誌によれば「徴税特例制限法」のためだという。
韓国では1965年にこの制度が導入され、細部については変更を重ねてきた。経済活性化のために、特定の項目について税控除をするという内容だ。
現行制度では特に大きな控除対象となっているのが研究開発費だ。研究開発費や研究のための設備投資などについて総額の20％を控除の対象にするという制度だという。
さらに「臨時・雇用創出投資税額控除」という項目も、特に大企業には大きな優遇税制だという。
2010年2月に日本の経済産業省が産業構造審議会に提出した「情報経済分科会の論点（案）」という資料が日本の電機業界などで話題になった。
2008年12月決算を基準としたサムスン電子の実質税負担率が10.5％、シャープ（2008年3月期）のそれが36.4％であると指摘し、
「実質税負担率の差から生じるサムスンの余裕資金は1600億円」と算出した。「シャープの亀山第2工場の投資額約1500億円をも超える」と説明し、
世界最高水準の日本の法人税負担が日本企業の競争力に大きな影響を与えていると指摘した。
日本でも法人税率は引き下げになったが、それでも韓国と比べて断然高水準であることは明らかだ。さらに優遇税制まであるとすれば、その差はさらに大きくなる。
「週刊朝鮮」の報道の通り、ただでさえ低い法人税率なのに、さらに2兆ウォンもの「恩恵」を受けるということは、
国から、半導体や液晶の工場を毎年提供してもらうようなことと言えなくはない。
問題は、韓国でこうした税制が今後も続くのかどうかだ。朴槿恵氏は、法人税率に対していったん、現行のまま据え置き、増税しない方針を打ち出している。
ただ、「優遇税制については与党内でも見直すべきとの声があり、流動的だ」（韓国紙デスク）という。
というのも、当初、徴税特例制限法が導入されたときには中小企業の振興などに重点が置かれていたが、徐々に内容が変わり、
現行制度は「一部大企業にとって大変有利な税制だ」（韓国紙デスク）との指摘が多いためだ。
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)