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【ソウル聯合ニュース】経済協力機構（ＯＥＣＤ）が４日までにまとめた統計によると、韓国の人口１０００人当たりの
婚姻率（２００９年）は７．１３となり、加盟国３４カ国中３位だった。
トルコ（９．０４）が首位で米国（７．３１）が２位。韓国に次いで、ポーランド（６．５７）、イスラエル（６．３３）、
デンマーク（５．９７）、日本（５．７１）の順だった。ＯＥＣＤの平均は５．００だった。
一方で、２０１０年の合計特殊出生率は１．２３にとどまり、最下位に転落した。合計特殊出生率は女性１人が生涯に
産む子どもの推定人数を示す。日本は下から７番目の１．３９だった。ＯＥＣＤの平均は１．７４。１位のイスラエルは
３．０３だった。
韓国の合計特殊出生率は１９７０年に４．５３と３位だったが、３０年間に３．３０低下した。下から２番目のハンガリーは
同期間、１．９７から１．２６と０．７１下落した。ＯＥＣＤ平均は０．９３減った。韓国より合計特殊出生率の下落幅が
大きかったのはメキシコだけで、６．７７から２．０５となり４．７２低下した。
第一子を出産する韓国女性の平均年齢（２００９年）は２９．１歳だった。日本と共に７位となった。ＯＥＣＤ平均は２７．８歳。
韓国統計庁によると、韓国の総人口のピークは２０３０年で５２１６万人になるが、２０５０年には４８１２万人に減少する
見通しだ。
韓国で婚姻率は高くても出生率が低いのは、育児負担が大きいためとみられる。育児費用で最も大きな割合を占める
塾代などの私教育費は２０１１年に２０兆１２６６億ウォン（約１兆７０８２億円）に達した。１人当たりの平均は２８８万ウォンとなる。
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