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新政府は、基礎年金制度を導入しても既存の国民年金加入者の特恵はさらに増やす案をまとめている。
３日、大統領職引継ぎ委員会と保健福祉部によると、国民年金と基礎老齢年金をもらう６５歳以上の老人は基礎年金導入以後も従来より一定額をさらに受け取る。
経済状況が似ていたら、国民年金加入者が少しでも多くもらうことになる。
朴槿惠（パク・グンヘ）次期大統領が、先月２８日、引継ぎ委を通じて公開した基礎年金構想は６５歳以上の全ての老人に月２０万ウォンを支給する内容だった。
国民年金未加入者には基礎年金を支給し、国民年金加入者には基礎年金（２０万ウォン）で足りない金額だけを支給する方式。
これに対して逆差別という議論が出た。保険料を１０年間着実に納めた国民年金加入者と未加入者が同じ待遇を受けるためだ。
国民年金加入義務がないのに年金を納めていた任意加入者の脱退動きまで感知された。結局、引継ぎ委は公平性のため、基礎年金制度にメスを入れるしかなかった。
現在まで有力に話し合われている案は、６５歳以上の老人を４つのグループに分けて、基礎年金を差等支給することだ。
国民年金と基礎老齢年金を同時に受けるグループの場合、国民年金受領額に基礎年金２０万ウォンを追加した後、所得を勘案して一定額を削ることにした。
具体的な比率を確定していないが、国民年金加入期間が長いほど削られる金額を減らして国民年金を誠実に納めた加入者の心理的剥奪感を最小化する方針だ。
この場合、実際の受領額は全体的に３万～５万ウォン増えると見られる。
例えば、１０年間月２万ウォンずつ納付していたら、現在は国民年金１１万ウォンと基礎老齢年金１０万ウォンを合わせて２１万ウォンを受ける。
この場合、これからは基礎年金２０万ウォンと国民年金１１万ウォンを合わせた金額で５万～７万ウォンを削った２４万～２６万ウォンを受ける。
基礎老齢年金から排除された所得上位３０％の中で、国民年金加入者には１０万ウォン以下の基礎年金を支給する案が有力だ。
問題は所得が上位３０％で、国民年金に加入していないグループ（１００万人）だ。このグループにある程度の基礎年金を支給するかが議論だ。
同グループの所得水準を勘案すれば月５万ウォンぐらいの金額は実効性が少ないが、予算負担は軽くない。
全ての老人に年金の特典を与えるという原則を立てると、全ての老人が今より３万～１０万ウォンの年金をさらに受給する。
引継ぎ委と福祉部の関係者は、国民年金任意加入者の脱退の動きに懸念を示した。
福祉部の関係者は、「早急な有不利の判断のため、国民年金加入者の受給資格を失うか心配だ。
まだ、計画が確定されていない状態で、過度は反応を示さないように警戒すべきだ」と話した。
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