13/02/04 10:40:58.50
日本警察から中国に「追放」された中国人元外交官は落ち込んでいた、という。
「日本との交流の仕事をずっとやってきた。私にはこれしかできない。すぐには難しいかもしれないが、いつかまた日本に行って中日交流に関する仕事をしたい…」。
スパイ疑惑が浮上し、警視庁公安部の出頭要請から逃れるように昨年５月に帰国した李春光・元在日中国大使館１等書記官。
中国政府最大のシンクタンク、中国社会科学院に戻った今、周囲にそう漏らしているという。
物腰柔らかい話しぶりや振る舞い、私生活もホームページでさらけ出し、とてもスパイに見えない。
平成１１年に特別塾生として半年間過ごした松下政経塾では日本の市民オンブズマン制度を熱心に研究する一方、
同塾が自衛隊将官らを招いた安全保障分野の講座は一切、興味を示さなかった。
その代わりに見せた別の関心事。それはもうけ話だった。
「中国でポリ袋を生産し、日本のシェアを取る」「再生資源が多い日本のゴミを中国に輸出すればカネになる」。怪しい話を携えた人物が出入りした。
警視庁の捜査でも、李元書記官は中国への投資話で日本企業から多額の金を集めたことが判明。
「スパイというより、不良外交官の金もうけ」。事件はこんな印象で終わった感がある。しかし、民主党が政権を退いて日がたつにつれ、捜査側から「本音」がぽつりぽつりと漏れてきている。
「政権を直撃する事件になる可能性があったので、農林水産省ルートの捜査は事実上見送ったんだ」
警察関係者はこう打ち明ける。
中国人民解放軍総参謀部の諜報機関「第２部」に所属していたとされる李元書記官は、松下政経塾時代に後の民主党国会議員らと知り合うなど政界人脈を開拓。
１等書記官として１９年夏に着任すると、水面下で政界工作を展開していた。「第２部」は、中国の情報機関の中でも予算が豊富な最強の組織。
「中国軍の頭脳」といわれるほか、暗殺や誘拐などの特権もあるとされる。警視庁公安部は、李元書記官の着任直後から動向監視を続けており、政界工作を把握。
そんな中、農水省の政務三役に食い込んだ李元書記官が、農水省の「機密」文書を入手していた疑いが浮上したのだ。
事実、農水省の最高機密に当たる「機密性３」指定の文書４件が、李元書記官と関係の深い一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」に渡っていた。
しかし、機密を漏らしたのが政務三役だった場合、国会議員は特別職の国家公務員であるため、国家公務員法（守秘義務）違反は適用されない上、
「国務大臣、副大臣及（およ）び大臣政務官規範」（大臣規範）違反にはなるが、罰則がない。
「（警察庁の所管大臣である）国家公安委員長に、とんでもない人物を送り込んだり、警察に無理解な民主党とあえてケンカするのは得策じゃない。自主規制したんですよ」
警察関係者は捜査の裏側を、こう振り返る。
「スパイ天国」とも揶揄（やゆ）される状況は、スパイ防止法がないことに起因することはよく知られる。
警察幹部は「この法律がないのは、政府が戦後長い間、中国などとの軋轢（あつれき）を避け、優柔不断な弱腰外交を続けてきたからだ」と指摘する。
そもそもウィーン条約によって「不逮捕特権」が認められている外交官のスパイ活動は、日本の裁判にかけられない。
このため李元書記官が立件されたのは、外交官の身分を隠して外国人登録証を不正に更新した外国人登録法違反という「別件」。
国内の防諜（カウンターインテリジェンス）を担う外事警察は「別件」という「お寒い手段」しか持っていない。今回の事件は、こうした日本の実態を浮き彫りにした。
(続く)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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