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2011年11月9日、国会教育科学技術委員会で予算決算小委員会が開催された。韓国独自ロケットの開発が始まって3年目となる2012年度の予算について、
教育科学技術部（省に相当）は増額を要求したが、これに対して複数の野党議員は逆に減額を求めた。
韓国が開発を目指す独自ロケットは、1.5トンの人工衛星を打ち上げられる液体燃料ロケットで、目標期限は2012年。
他国からロケットを借り受けずに衛星を打ち上げ、さらに月探査機まで打ち上げる独自の宇宙開発を実現するには、何としても成功させたい国家事業だった。
問題となった予算は443億ウォン（現在のレートで約37億円、以下同じ）。
教育科学技術部は当初、1150億ウォン（約97億円）の予算を要求していたが、企画財政部（省に相当）はすでに3分の1にまで削減していたのだ。
ある議員はそこからさらに128億ウォン（約11億円）の削減を主張し「（羅老号は）結果的に失敗した。成功した後で改めて検討すべきだ」と述べた。
また別の議員も「事業の終了が2021年なら、あえて急ぐ必要はない。（羅老号が）成功するまでは（予算を）保留し、成功した瞬間に10倍にドンと増やせばどうか」などと発言した。
羅老号の度重なる失敗の責任を追及する意味で「懲罰的な削減」を主張したのだ。
これに対し、教育科学技術部の関係者は「ここからさらに予算を削減するとか、あるいは執行を遅らせるのなら、この事業は中断した方がいい」と反論した。
それでも反対する議員の間からは「この予算でできるのならやればいいし、できないのならやめておけ」といった声が出た。議員らは地方の政策を審議するのと同じような感覚だったようだ。
宇宙開発先進国と北朝鮮に挟まれた韓国にとって、宇宙開発は生存を左右しかねない重大な国家戦略だ、という切実な思いは全く感じられなかった。
しかも独自ロケットの開発事業は2012年と13年の2年間、当初予算に比べ926億ウォン（約78億円）も削減された状態で進められていた。
このままでは21年の独自ロケット打ち上げという目標はほぼ不可能だ。
このように韓国独自ロケットの開発予算に対しては国会で厳しくやり玉に挙がったが、韓国にとって一方的に不利な羅老号打ち上げ事業、
具体的には韓ロ宇宙技術保護協定など三つの協定や協約については、国会は一言の文句も言わず認めた。
その結果、韓国はロシアから1段目ロケットの完成品を購入しただけで、エンジンなど本当にほしい技術は一切学べない契約を結んだ。
当時、国会での批准に加わったある議員は「あのときは議員の誰もが技術を学べると考えていた。単に2億ドル（約186億円）払ってロケットを購入するだけとは誰も考えていなかった」と語る。
(続く)
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スレが立った時刻:2013/02/02(土) 13:44:48.58