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日中両国の最高指導部部は尖閣（釣魚）諸島をめぐる領土論争に害された両国関係の傷を癒す意図を表したが、これは非常に克服困難な壁にぶち当たる恐れがある。
というのも中国は長年にわたり反日感情をあおる政策をとってきており、日本人の対中感情もまだまだ改善の余地があるからだ。
日本の文明は多くの面で中国の恩恵をおっている。日本は中国から漢字、建築、モード、儒教、国家構造の要素などを学び取った。
20世紀末から21世紀初頭、日本の資本と技術が中国に移ったことはかなりの部分、中国が世界第２の経済大国へとのし上がることを助けた。このように、日中は互いに負うところが大きい。
ところが両国の歴史には暗い内容が記されたページも少なくない。中でも最も陰惨なものはおそらく、日本が中国侵略を開始した1930年代からの時期ではないだろうか。
南京大虐殺、中国の富の略奪、満州の秘密収容所にいた中国人捕虜に対する化学兵器の人体実験がこのページに書かれている。
まさにこの時期、中国は日本人のことを「日本鬼子」と呼び始めた。戦後、中国との関係拡大を望んだ日本指導部は中国国民に対し苦しみを与えたことへの謝罪を何度も繰り返してきた。
だが、未だに中国ではこうした謝罪は十分なものではないと捉えられている。
モスクワ国際関係大学、国際調査研究所で上級学術研究員を務めるアンドレイ・イヴァノフ氏はこうした視点が中国人の中に作られたのは長年にわたる反日プロパガンダと、
特に90年代に吹き荒れた激しいプロパガンダ･キャンペーンによるところが大きいとして、次のように語る。
「この反日キャンペーンは、天安門の学生デモを駆逐し、政治の自由化を退けた政権に対し、中国人民が抱く不満を外敵にそらすことがその目的だった。
だから、中国は数世紀にわたって外国からさげすまれてきたというふうに中国人民には吹き込まれたのだ。 2005年、反日キャンペーンは大規模な反日的な発言、演説にまで拡大した。
このきっかけとなったのは日本の歴史の教科書で南京大虐殺は無かったのではないかと疑問が呈されたこと、
当時の小泉総理が靖国神社を訪問したこと、そして日本が国連の常任理事国になろうと躍起となったことだ。」
中国全土を反日運動が駆け巡ったことは、中国政府が日本政権に圧力を加える要因となった。
しかし中国政権は、人民の抱く反日感情があまりに過度に経済関係を害しはじめたと認識したとたん、演説、発言を控えだし、活動家を逮捕しだした。
こうした状況は2012年、中国が日本政府の尖閣諸島領有化に憤慨したために繰り返された。
専門家らの間では、2005年同様、反日的発言は中国政権によって吹き込まれたものだったという声が高い。だが今回は反日行動を制御することはずっと困難だった。
先ほどのイヴァノフ氏は、中国社会には非常に強い反日感情が蓄積されており、これを政府もどうにも出来ないでいるとの見方を示し、さらに次のように語った。
「中国政権が日本と仲直りするためにはしっかりした根拠が必要とされる。経済協力のうまみを吹聴するだけでは弱すぎる。
なぜなら中国人の多くは、日本を追い出しても中国はその投資なしでも十分やっていけると信じきっているからだ。
もし日本人が安倍首相のいうように本当に中国との関係改善を望んでいるのであれば、中国政権が人民に対し日本はもはや敵ではなく、
信頼できるパートナーであることを信じてもらえるよう、日本も中国指導部に手を貸さねばならない。」
ところがこのためには中国政府に対し何らかの現実的な歩みよりを行わねばならないが、見たところ日本政府はそうした歩み寄りをする準備がないようだ。
日中両国の政治家らが二国間関係の改善の必要性を宣言しているが、これも美辞麗句に終わる恐れがある。
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