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宇宙ロケットの開発は新しいものを作るというより、先進諸国が蓄積した技術を追いつく側面が強い。したがって、新規に参入する国に対する縄張りやけん制が激しい。
羅老（ナロ）号の打ち上げ成功後、さまざまなエピソードが流れている中、ロシアが我々のほうに、
「独自開発を諦めれば、２段目のロケットを無償で提供する」と提案していことが明らかになった。
趙光來（チョ・グァンレ）羅老号打ち上げ推進団長は１日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、
「０４年１２月、ロシアの宇宙企業・フルニチェフ社のウラジミール・ネステロフ社長から、
『２段目のロケット開発を諦めるのはいかがだろう。ロケットは我々のほうから無償で提供する』と提案してきた」と明らかにした。
趙団長は、「技術習得を食い止めようとする狙いが見え見栄だったので、一言で断った」とし、「そのため、２段目のロケット技術を完全に確保することができた」と明かした。
しかし、このような事情は今後、大幅に改善するものと見られる。羅老号の打ち上げ成功で、我々も、「人に与えるもの」ができており、国際的な技術協力が容易になるからだ。
わが国は、協力対象をロシアを除くほかの国々へと拡大させる予定だ。
先月３０日、羅老号打ち上げ成功の直後、趙団長は、「宇宙ロケットの打ち上げに成功した国々は、かつてより一段と簡単にほかの国々と技術協力ができた」と主張した。相互にやり取りできるノウハウができたためだ。
韓国型ロケット開発事業団は今後、このような点を最大限利用する考えだ。事業団の関係者は、
「羅老号の時は、ロシアから１段目のロケットを丸ごと持ち込んてきたが、韓国型ロケットでは共同研究を通じて、必要な技術を確保する予定だ」と語った。
事業団はそれに向け、韓国型ロケットの開発に必要な技術を２３０件と区分した。その結果、羅老号の打ち上げで獲得した技術は５４件、独自開発の可能な技術は１５６件と分析された。
残りの２０件の重要技術は、宇宙技術の先進諸国との共同研究が欠かせない。この過程で、ロシアとの協力は続けることになるが、新しいパートナーとの協力も、排除しないつもりだ。
新しいパートナーの中で最も有力な国は、旧ソ連の宇宙技術の大半を保有しているウクライナ。
事業団の関係者は、「昨年、すでにウクライナと韓国型ロケットの１段目推進ロケットに使う技術２件を、共同開発する契約を交わした」と話した。
ロシアに比べ、共同技術の開発に難色を示してきた米国や日本に対しても、引き続き協力を打診していく予定だ。韓国航空宇宙研究院（航宇研）は３年前から、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の月探査事業に参加している。
我々より優れた情報技術（ＩＴ）を、探査船制御プログラムの開発に提供し、その見返りとして、不足した宇宙技術について学んでいる。
日本に対しては、協力を提案している。航宇研は、日本宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に地質分析用ロボットアームなどを提供し、月探査に関するデータの提供を受ける予定だ。
このような情報は、２０年以降、韓国型ロケットに搭載する月探査船にとっては大変肝心だ。専門家らは、ロケットに比べ、人工衛星技術の弱い中国とも、協力する可能性が高いと指摘している。
政府も最近、宇宙技術協力の多角化を強調している。教育科学技術部は、１１年に発表した「第２回宇宙開発振興をめぐる基本計画」で、協力対象国を先進国、中位国、途上国とに分けた戦略的アプローチ対策を出した。
先進国（米国、欧州、日本）とは、宇宙協力協定を交わして重要技術を確保し、一部の技術を保有した中位国（中国、イスラエル）とは、共同開発を推進するという。技術のない途上国には、人工衛星やロケット技術などを輸出できる。
URLﾘﾝｸ(japanese.donga.com)
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