13/02/01 19:38:30.42
中国の石油化学大手、中国石油化工集団の傅成玉董事長（代表取締役）は1月31日、全国的に続いている深刻なスモッグについて
「石油精製企業は直接の責任者のひとつだ」と述べた。中国新聞社が報じた。
中国では深刻な大気汚染について、石油会社が「主犯」とする論調が高まっている。傅董事長は「石油精製企業がスモッグ発生の直接の責任者のひとつ」と認めた。
傅董事長は製品油を燃焼した際に含まれる硫黄含有量について、北京で適用されている基準の「京5」では10ｐｐｍ以下だが、
上海、広東省の珠江デルタ、江蘇省など一部の地域で使われている「国4」の基準では50ｐｐｍ、
その他の広い地域で使われている「国3」の基準では150ｐｐｍ以下という、極めて緩い基準だ。
傅董事長は米国では30ｐｐｍ以下、欧州では10ｐｐｍの基準が適用されていると説明し、
「北京では欧州と同様の基準が適用されているが、それ以外の広い範囲では、石油廃ガスに含まれる硫黄分は欧州の15倍、米国の5倍だ」と述べた。
傅董事長によると、南京や上海などでも、現在は一部地域で適用されている「国4」よりもさらに厳しい「国5」の基準に対応できる製油所が存在する。
ただし、製造コストが向上するため、国が製品油の販売価格引き上げを認めてくれないと、新たな基準の製品油を普及させる動きは遅くなるという。
石油関係の情報を扱う中宇資訊に所属するアナリストの高承莎氏は、大気汚染の原因物質の排出を低減するためには、
石油製品の価格引き上げだけでなく、市場の意識改革に時間がかかるとの見方を示した。
価格を引き上げることは、消費者の購入意欲が減退するだけでなく、販売量が低下する恐れがあるために生産者の積極性もそがれることになる。
多くの要因を考えると、中国国内で製品油の品質を引き上げる道のりは遠く、各方面の利益のバランスを図っていく必要があるという。
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)