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現代自動車グループ系の研究機関、韓国自動車産業研究所の朴弘栽（パク・ホンジェ）所長（副社長）は先月31日に開いた「2013年自動車産業セミナー」で、
現代自が最近直面しているウォン高円安の状況は2000年代半ばのウォン高に比べはるかに深刻だという見方を示した。
最近のウォン高が長期化の兆しを見せている上、2000年代半ばのウォン高とは異なり、世界的に景気が低迷していることから、輸出に与えるマイナス影響が増しているとの分析だ。
朴所長はまた、2008年の金融危機以降、現代自が世界市場で製品の革新を進めてきたのと同様、
最近フォルクスワーゲンが設計能力の革新で商品性が優れた車を生産していることを大きな危機要因として挙げた。
トヨタについても、最近のデトロイト・モーターショーで従来の日本車にはなかった革新的デザインの新車を発表するなど、現代自の成功要因を急追しているとして警戒感を示した。
日本メーカーは生産工程部分の競争力だけでなく、デザイン面での競争力も高まっており、そうした変化が日本車の販売拡大にどれだけつながるかが注目を集めている。
現代自によると、昨年の世界の自動車市場全体での販売増434万台のうち64％を日本車が占めた。
また、今年は日独メーカーの新車発表が相次ぐのに対し、現代自は主力の新車発売が来年以降になる点も、今年の販売面で危機要因になるとした。
一方、韓国の国内市場では輸入車販売が今年は前年比7％増の14万台に増えるほか、自動車市場全体の規模は2年連続で縮小が見込まれるとした。
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