13/02/01 09:28:29.71
＜ｓｕｉ?ｓｅｔｓｕ＞
通貨戦争ということばが飛び交っている。それも日本が火ぶたを切ったと非難されている。確かにアベノミクス効果で円安が急速に進んだ。
米セントルイス連銀のブラード総裁は円安の進行について「いわゆる近隣窮乏化政策だ」と述べた。
どこかの国が故意に自国通貨を安くすれば他の国は通貨高になり、その結果、輸出減少・失業増加に至る。日本はその政策に踏み出したというのである。
米国自動車産業界も同様に「自民党は貿易相手国を犠牲にし円安を通じ貿易をゆがめようとしている」と非難する声明を発表した。
ドイツのワイトマン中央銀行総裁も、日銀は安倍晋三首相の圧力に屈し独立性を失う危機にあり、「為替レートの政治化（通貨切り下げ競争）が起きる恐れが出てきた」と警告した。
メルケル独首相もダボス会議で「今の日本を見ていて全く懸念を感じないとは言えない」と述べた。
韓国のマスコミは「円安空襲だ」などと大騒ぎ。韓国ウォンは昨年、日本円に対し約２０％も上昇したそうだ。
韓国当局者は電機や自動車の競争力が失われると懸念しており、市場介入を示唆している。
中国もまた、国営新華社通信が「このような近隣窮乏化政策を続ければ他国も追随せざるをえなくなり、世界的な通貨戦争が起きる」と日本批判の論評を流した。
事実は通貨戦争の火付け役は日本ではない。リーマン・ショックや欧州通貨危機などの金融動乱をうけ、各国通貨は乱高下した。
そのなかで新興国を中心に自国通貨安に動く国が相次いだ。先進国のスイスすらスイスフランの防衛線を設定し、無制限の介入で通貨高を防いできた。
こうした国々の為替操作が問題にされず、通貨戦争に遅れて参戦した日本が批判されるのは、日本が国際通貨秩序に責任をもつべき大国だからだ。
日本はその責任を放棄したとみなされている。
米国の国務省、財務省は日本の当局に対し、日米関係に「きわめてセンシティブな問題」が起きていることに注意するよう警告してきた。
日本では外債購入による円安誘導政策を説いて回った人がいるが、ようやくその危険性に気づいて口をつぐんでしまった。
米国は中国の人民元操作を批判することで、かろうじて対中経済外交のバランスを確保している。同盟国日本に汚い円安政策をされたのでは立場がなくなるのだ。
日銀短観では日本の輸出企業の想定円レートは約７９円である。もうそれを１０円も上回っている。１００円を要求する業界があるが、むさぼりではないか。
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