13/01/31 19:43:29.61
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和策に続き、日本は先般、実質的な無制限・無期限の金融緩和を実施することを正式に決定した。
中国社会科学院日本研究所日本経済研究室の徐梅主任は、
「中国の経済にとっては、二重に圧力がかかることになる。政府の不動産市場調整策に影響を及ぼす可能性が高い」と指摘した。
徐主任は「日本は経済再生に向けて、終に奥の手を使った。
これにより円安は進み、新興国市場、特にアジア太平洋地域の市場には大量のホットマネーが流入すると見られる。とりわけ、中国に流入する可能性が高い」と述べ、
「コスト面を見ると、労働コストも環境コストも上昇し続けている。欧米諸国で量的緩和策が実施されている状況下で、日本が無制限の量的緩和策に踏み切ったことで、
大口商品の価格上昇を招く恐れがあるだけでなく、中国の輸入型インフレ圧力が高まる可能性がある。中国のマクロ経済調整政策とマクロ調整はますます困難を極めることになるだろう」との見方を示した。
更に徐主任は、「ホットマネーの流入にしても、輸入型のインフレにしても、いずれも中国の不動産市場に実体のない価格上昇を引き起こし、バブル化のリスクを招く」とも指摘する。
アメリカの量的緩和策は、輸出依存度が高い新興国、更にはドイツなどの製造業の輸出を中心とする先進国に深刻な打撃を与えることになる。日本の量的緩和も例外ではない。
「円安は日本の輸出企業にはメリットになるが、中国の輸出企業にとっては大きな圧力となる」と除主任は言う。
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
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