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今月２５日、中国の習近平総書記は北京訪問の公明党・山口那津男代表との会談に応じ、日本との関係改善に意欲を示したことが大きな波紋を呼んでいる。
それより１週間前に、習政権は日本に対してむしろ未曽有の強硬姿勢で臨んでいた。
中国軍機が日本の防空識別圏に侵入し露骨な軍事的挑発を行ったのは同１０日のことであったし、それを前後にして、中国一部の学者や現役軍人は「対日開戦」まで公言していた。
そこから一転して、中国は突如の「君子豹変（ひょうへん）」を演じてみせたのだが、それは一体なぜなのだろうか。
日本側が今まで、かなり戦略的な外交を進めてきたことが、習政権の「態度軟化」を引き出した要因の一つであろう。
昨年１２月末に安倍政権が発足して以来、「日中関係の改善」には拙速に動くことなく、むしろ中国周辺の国々との関係強化に乗り出した。
対中関係の「本丸」を攻める前にまず「外堀」を埋めていく手法である。
その一方、安倍晋三首相は「領土問題の交渉に応じない」との姿勢を貫いており、中国側に突け込む隙を与えなかった。
こうした日本側の動きに焦りを感じたからこそ、習政権は今年に入ってから、安倍政権を屈服させるためのお粗末な軍事恫喝（どうかつ）に打って出た。
だがそれはまた日米連携の反撃に遭って不発に終わった。
１月１８日、米国のクリントン国務長官は日本の岸田文雄外相との会談において、尖閣に対する日本の施政権を損なういかなる行為にも「反対する」と明言した時点から習政権の軍事恫喝は完全に効力を失った。
それから１週間後の同２５日、恫喝が無効だと悟った習総書記は結局、上述の「柔軟姿勢」に転じたわけだが、それはあくまでも、尖閣を狙う中国側の戦術的な転換にすぎない。
山口代表との会談の中で、習氏は日中首脳会談の開催に関して「環境を整える必要がある」と語る一方、安倍政権に対しては関係改善へ向けて「実際の行動」をとるよう求めた。
つまり中国側は、関係改善を誘い水にして安倍政権から「尖閣問題」に関する「実際」の譲歩を引き出そうとする魂胆だ。
いわゆる「棚上げ論」をぶち上げてきたのも、「領土問題は存在しない」という日本側の立場を切り崩して、「尖閣奪取」の突破口をつくっていく手口である。
それこそは、本欄がかねて指摘している「習近平の罠（わな）」の最新版なのである。
この新しい罠の巧妙なところは、習氏自身が関係改善への「強い意欲」を示すことによって、ボールを安倍首相の方に投げてしまう点である。
それを受けて、もし安倍政権が関係改善のために何らかの譲歩でもすれば中国側の勝ちとなるが、安倍政権が譲歩を拒んだ場合、
中国側はまた、関係改善ができないことの責任を安倍首相に押し付けることができる。
また、中国側が「柔軟姿勢」に転じたことで、日本国内の世論分断を図ることも狙いの一つであろう。
こうしたなかで、安倍政権は今後、今までよりも複雑な局面に直面していくこととなろうが、日本側が取るべき賢明な対処策は、関係改善と「領土問題」とを完全に切り離しておくことだ。
つまり、関係改善のための対話ならいくらでも応じるが、「尖閣」を対話のテーマにするようなことはしないことだ。「領土問題は存在しない」という日本の立場をどこまでも堅持していくべきである。
焦っているのは中国の方であって日本側ではない。領土を守り抜くことを大前提にして、「不変を以て万変に応じる」というのが、安倍政権の進むべき対中外交の王道ではないか。
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