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米国のCBS放送は29日、カリフォルニア州ロサンゼルス郡が、米国国籍の取得を狙った
「遠征出産」を制限する法律の制定を検討していると報じた。
同郡にはコリアタウンがあり、韓国系が多く暮らす地域だ。
ロサンゼルス郡の監督官は「韓国や中国などアジアの妊婦が大挙して観光ビザで郡内の産後調理院（産後ケア施設）を訪れ、
子どもに安易に米国国籍を取得させている」と批判した。
米国は親の国籍に関係なく、国内で生まれた子どもに米国国籍を与える出生地主義を採用している。
遠征出産をする妊婦の大半は中国人だが、韓国人も少なくないとされる。
一部の韓国人は、子どもの兵役免除や教育面での恵沢などを狙って米国で出産している。
費用は3万ドル（約270万円）ほどだという。
CBSは、ロサンゼルス郡は特にアジアの国と人的・物的交流が盛んで、遠征出産を支える産後調理院が非常に多いと説明した。
産後調理院は、特に中国系が多く住む北東部のサンガブリエル・バレー地域に集中している。
一方、米紙ロサンゼルス・タイムズは、コリアタウンには韓国から遠征出産に訪れた妊婦の利用する産後調理院が
中国人の経営する調理院に劣らず多いと報じている。
正式に登録されていない施設も多く、調理院の正確な数さえ把握できていないとのことだ。
ロサンゼルス郡は遠征出産の根絶に向け、中国語を話す職員を含む合同取り締まり班を構成すると共に、
法律の制定・改正を通じて取り締まりを強化する方針だ。
同郡の監督官は「遠征出産で生まれた子どもは自動的に米国の国民になり、米政府が教育の義務を負う。
米国の経済にとってよくないだけでなく、ひいては移民政策で新たな悩みの種になる」と話している。
2013/01/31 10:48
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