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米国政界で超党派の議員たちが議論を重ねてきた移民改革案が輪郭を現した。
米国上院の民主・共和両党議員8人は28日（現地時間）、米国国内の不法滞在者の合法化などを柱とする移民改革法の草案を発表した。
草案では、不法滞在者に対し将来的に市民権を得る機会を提供するほか、
科学・技術などの分野の専門知識・技術を有する外国人に対し、就業許可や永住権取得が可能となるよう門戸を拡大するとしている。
今回の改革案が可決されれば、現在1100万人と推定される米国国内の不法滞在者が恩恵を受けられる。
米国政界でのこうした動きは、870万人に上るヒスパニック（中南米系）市民の支持獲得を狙ったものとみられるが、
米国に23万人以上いるとされる韓国系の不法滞在者の多くも、合法的に居住権が得られる見通しだ。
シラキュース大学の司法情報センター（TRAC）によると、昨年10－11月の2カ月間に、移民法違反により米国で国外追放処分を受けた韓国系不法滞在者は155人に上った。
この日発表された改革案には「不法滞在者の市民権を認める」という民主党側の立場と「国境監視と法による支配の強化」という共和党側の立場が共に反映された。
改革案によると、ビザの有効期限が切れて不法滞在者になった場合、政府に登録して滞納分の税金と罰金を支払うという条件付きで、身元照会を経て合法的に移住者となることができる。
身元調査で深刻な犯罪歴が見つかった人や安全保障上の脅威となるような人物は追放されるが、そのようなケースでなければ追加の身元調査と英語能力、納税などの条件を満たすと永住権を申請できる。
ただし、市民権取得については「密入国者に対する国境警備が強化され、雇用主たちが勤労者の在留資格を確認できる新たなシステムが定着してから」となる。
幼いころに両親と共に不法入国したケースは、市民権取得の条件が大幅に緩和される。
また、米国の大学で科学・技術・工学・数学など、いわゆる「STEM」専攻の修士・博士学位を取得した人が永住権を申請できるようにするほか、高度の熟練技術者に対する就労ビザの発給要件も緩和する。
議員たちは「世界の未来をリードする革新的な人材や企業家を米国で教育しておいて、米国の経済に最も貢献できるというときになって追い出すなど、あり得ない」と語った。
これとは別に、バラク・オバマ大統領は29日（現地時間）、ネバダ州ラスベガスで、米国政府が構想をまとめている移民改革の基本原則を発表する。
ロイター通信によると、下院でも超党派的な協力体制で移民改革案が準備されており、早ければ来週にも具体的な内容が取りまとめられるという。
このように、上院と下院が同じテーマで別の法案を準備し、それぞれ可決した場合、法案統一に向けて上下両院による法案調整作業が行われ、
統一案を取りまとめた上で再び上院・下院の本会議にかけられ、可決されて初めて立法作業が終結する。その後、法案は大統領の署名を経て発効する。
ただし、この移民法改革案は成立しない可能性も残されている。
下院司法委員長を務めたラマー・スミス議員ら共和党の中心的議員の大多数が、今回の改革案について「事実上の赦免であり、不法移住の増加につながる」と反発している。
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