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日本の金融緩和がアジアに波紋、功罪相半ば
シンガポール2013年01月29日 12:32
日本の安倍政権は景気対策の一環として、紙幣印刷とも呼ばれる金融緩和に踏み切った。
この結果、円の価値が低下しており、日本の輸出競争力が増す見通しだが、シンガポール、
韓国などの輸出に影響する可能性がある。
円安に敏感に反応したのは韓国で、パク・ジェワン企画財政相は最近「ウォン高を憂慮しており、
為替相場変動に取り組む準備を終えた」と市場介入を示唆した。
シティのエコノミストによれば、同様に円安の影響を最も受けると予想されるのは、
電子機器輸出が日本と競合するシンガポールと台湾。
韓国がウォン切り下げに出て通貨切り下げ競争がアジアで起こる可能性も否定できないが、
UOB銀行のエコノミストらは、そうした競争にはならないと見ている。
日本は輸出額より輸入額が多いため円安にも限度があることと、急な円安に対する国際圧力がある。
対Sドル相場では、1Sドル＝73円まで円安が進んだが、バークレイズ・キャピタルのエコノミストは、
2008年の米リーマン・ブラザーズ破たん以前の相場が1Sドル＝75～80円だったことを指摘。
過去に例のない水準まで円安にはなっていないと語った。
また円安効果で日本経済が回復すれば、シンガポールを含む世界経済にはプラスだという。
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