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米ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」
との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。
決議案はニューヨーク市近郊の公園に２０１２年６月に「慰安婦の碑」が建てられたのを記念し、
今月、上程された。「日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時占領を行った
１９３０年代から第２次世界大戦の間、約２０万人の若い女性が強制的な軍の売春である
慰安婦システムに従事させられた」と指摘。慰安婦の碑は、人道に対する罪を思い起こさせる
役割を果たすとしている。
決議案を提出したトニー・アベラ議員は採択に先立ち、慰安婦問題を「２０世紀最大の人身
売買事件の一つ」と断じた。
下院にも同様の決議案が提出されており、来週にも採択される見通し。
米国では２００７年７月、慰安婦問題で日本の首相が公式声明の形で明確な謝罪をするよう
促す決議が連邦議会下院で採択されている。
ソース：ニューヨーク=時事通信
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