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領土問題により、日系企業の中国進出に伴うリスクが表面化した。
また中国経済の減速と人件費の上昇、ストライキなどの問題もあり、日系企業は中国市場からの撤退という動きに大きな関心を払うようになった。財新網が伝えた。
加施徳諮詢（上海）有限公司（キャストコンサルティング）がこのほど北京で「中国現地法人の輸出戦略・撤退実務」をテーマとした講座を開いた。
前川晃広総経理は、「日系企業は市場に進出する際に撤退に関する知識も身につけ、定款を再認識する必要がある」とアドバイスした。
同氏によると、世界２位の経済体となった中国は現在、税収などの面で外資企業向けの優遇を取り消すようになった。各国企業が生き残るために激しい競争を展開し、
外資企業ではストライキが多発、ビジネス環境が日々厳しくなる中、日系企業にとって中国市場からの撤退は、進出よりもさらに困難で、労使紛争をはじめ、さまざまな問題を伴うことがある。
前川総経理は、日系企業が現地労働部門に解散やリストラ計画を提出すると、従業員の混乱を招きかねないと指摘。
そしてひとたび事態が拡大すれば、経済的補償に関する協議は行き詰まり、最終的に労使紛争に至る恐れがあるという。
資金を引き揚げる場合には、現地政府との交渉も１つの難題だ。会社登記を取り消す場合、政府の許可を得なければならない。
だが、現地政府は税収減や就業難などを懸念し、抵抗感を持つことが一般的だ。中国政府は外資導入には慣れているが、外資撤退に対応する経験には乏しい。
規定にない資料の提出を要求したり、手続きに予想以上に手間がかかったりするケースも少なくないという。
中国企業が参与する合弁会社では、３年連続で採算割れとなった場合、解散の可能性を検討するとの内容を定款に明記する企業が少ない。
多くの日系企業が中国に進出した当初には撤退について全く考えないため、解散に関する定款は乏しい。ひとたび中国企業が撤退を認めないとなれば、多くの問題が起こる可能性がある。
過去１０年間はずっと利益が拡大したが、中国企業の生産過剰によって市場価格が下落し、採算割れの危機に直面、子会社の統合を検討している企業もある。
また一部の日系企業は領土問題や反日デモなどに大きなリスクを感じ、予め対策を講じる必要があると認識している。
加施徳諮詢は独資の日系企業で、中国に進出する日系企業に法律、会計、人事労務などのコンサルティングを提供している。
過去１０年間に１００社余りの日系企業の中国進出に助力し、近年から中国撤退を検討する日系企業向けのサービスも提供し始めた。
多数の日系自動車メーカーは中国から撤退することはないと表明している。新京報はトヨタの豊田章男社長の話として、同社が今後も中国で業務を開拓する方針だと伝えた。
日産のカルロス・ゴーン社長は中国市場が代替不可能だと述べた。またホンダ中国の倉石誠司本部長も、「中国はわれわれの最も重要な市場だ」と話している。
１２年１２月以降、広州トヨタや日産などは一時取りやめていた大型広告などによる宣伝活動を再開した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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