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中国、軟化に米国の影 クリントン発言に動揺 2013/1/26 2:40
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日本に対して強硬とみられてきた中国共産党の習近平総書記が25日、日中関係の改善に前向きと
とれるメッセージを発したのはなぜか。クリントン米国務長官は18日の日米外相会談で、
沖縄県の尖閣諸島について「日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」と言い切った。
日本政府内では、それが中国側に変化をもたらしたとの見方が出ている。
中国外務省は20日、クリントン氏の発言を受けて「強烈な不満と断固たる反対を表明する」との談話を
発表した。それ自体は予想の範囲を超えていない。ただ、ふに落ちない点がある。
クリントン氏の発言から談話の発表まで、１日半も時間がかかったことだ。
「中国は米国が尖閣問題であれほど強い態度に出るとは思っておらず、かなり慌てた」。
日本の外務省幹部はこう分析する。米国の本心が読み切れず、どこまで強い不満を表明するかを
中国政府内で調整したため、すぐには談話を発表できなかったという見立てだ。
日中関係が一触即発の状況にあるなかで「中国は同時に米国とも対峙する事態は避けたいのが本音」
（日中関係筋）。米国との関係を良好に保ちたいという思いは、
22日に北朝鮮への制裁強化を盛り込んだ国連安全保障理事会の決議に賛成したことからもうかがえる。
安倍晋三首相は「日米同盟の強化が外交立て直しの第一歩」と繰り返す。
２月下旬の日米首脳会談でオバマ大統領から尖閣問題で何らかの言葉を引き出し、
中国へのけん制を強めたい考えだ。
しかし、オバマ氏が何の見返りも求めずに日本を擁護し続けるとは思えない。
米国は日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を期待している。
安倍首相が首脳会談で日本の立場を何も説明できなければ、米側の失望は大きいだろう。
安倍政権の円安政策にも、米国の自動車産業界やそれを支持基盤とする議員らは
水面下で日本政府に不満を伝え始めた。日米同盟を固めたうえで日中関係の改善を探る―。
首相の戦略が実現するかは、なおおぼつかないのが実情だ。
（政治部次長 高橋哲史）