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2013年01月29日17時45分[ⓒ 中央日報日本語版]
最近の円安で、釜山にある日本関連企業の半分以上が“被害”を受けていることが分かった。
韓国国内の報道によると、釜山商工会議所が２９日、釜山地域の日本輸出比率が高い企業や
日本と競争関係にある製造業など４７社を対象に円安による影響を調べた結果、回答企業の
５１．１％が「被害が発生した」と答えた。 １０．６％は「今後、被害が予想される」と回答した。
業種別には造船機材・資材と鉄鋼業種で円安による被害が最も大きく、８７．５％が「被害が発生した」と答えた。
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