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安倍晋三首相は２８日の所信表明演説で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の挑発に対し、「領土・領海・領空は断固として守り抜く」と訴えた。
ところが、沖縄県内では「尖閣を、日本と中国、台湾の共同管理に」といった主張が流れ始めている。
日本の主権放棄に近い意見だが、実は、中国共産党政府が昨年決定した「対日工作方針」と重なる部分がある。
公安関係者は「中国の宣伝工作が浸透している可能性もある」と警戒している。
共同管理案は最近、沖縄県内でジワジワと広まっているという。
同県出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「メディアや識者が『尖閣を共存・共生の場に』とか『共同開発』『日本、中国、台湾の協議機関設置』と主張している。
日中衝突を避けるという理屈だが、日本政府の『尖閣は日本固有の領土』という基本姿勢を後退させるものだ」と語る。
不思議なことに、これらの動きは中国共産党政府の意向とダブるのだ。
共同通信は昨年１１月２日、「共同管理へ定期協議要求」「対日工作トップに習近平氏」「中国、尖閣で方針固める」とのタイトルで、北京発の以下の記事を配信した。
《中国政府が、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが２日、分かった》
《胡錦濤指導部は９月、日本に（尖閣）国有化を撤回させるため、（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦－を展開する大方針も策定。
対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内定している習近平国家副主席を指名した（抜粋）》
元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「中国共産党は、日本のあらゆる分野に工作員や協力者を浸透させ、世論誘導を狙っている。
本人にまったく意識がなくても、結果的に、政治家やメディア、学者がこうした影響を受けている可能性は十分ある」という。
中国はかつて「人民解放」という大義を掲げてチベットに侵攻した。最近、中国国内では「日本は琉球（＝沖縄）を中国から強奪した」という主張も聞かれるが、沖縄県民に危機感はないのか。
前出のジャーナリスト、仲村氏は「県民の中にも、危機感を持っている人は多い。
オスプレイ配備反対を含め、メディアの報道は必ずしも県民意識と一致していない。安倍政権は幅広い県民の声を拾い上げるべきだ」と語っている。
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【論説】松島泰勝氏「沖縄は独立し尖閣諸島を永世中立にすべき。中国が独立琉球を侵略したら世界50万人のネットワークで瓦解」[01/28]
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【沖縄タイムス/社説】「オスプレイ撤回･普天間閉鎖など沖縄負担解消と尖閣問題の平和的解決、東アジア秩序に向け追求」[01/27]
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【琉球新報/社説】「山口公明代表訪中、沖縄県の中国人観光客が激減した尖閣問題に固執より日中関係強化が必要」[01/26]
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