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今年に入り、世界的に株価が全般的に上昇しているにもかかわらず、韓国株は下落を余儀なくされている。
円安で韓国が最も被害を受けるという見通しが広がり、外国人投資家が韓国株を売っているためだ。
■株価下落は11カ国・地域のみ
ブルームバーグ通信によると、年初から今月25日までの世界主要94市場の株価は、83市場で上昇し、11市場で下落した。
韓国では2,5％の下落で、株価騰落率では89位だった。外国人の売り注文が直接的な原因に挙げられる。
現代証券によると、外国人は韓国株式市場で年初から今月23日までに4億7200万ドル相当の株式を売り越した。
これに対し、インド、タイ、インドネシア、ベトナムでは外国人が株式を買い越しており、4カ国合計では38億ドルの買い越しだった。
外国人が韓国を警戒するのは円安が原因だ。
クレディ・スイスは今月16日、円安による最大の被害者として韓国を挙げ、インドネシア、タイは恩恵を受けるとのリポートを発表した。
韓国を円安被害国としたのは、韓国と日本が輸出で激しく競合しているためだ。
LG経済研究院によると、韓日の輸出上位50品目で重複する品目は昨年時点で52％に達し、10年前の42％に比べ10ポイントも上昇した。
このほか、企業の決算発表期が重なり、企業業績の不振が株価下落に拍車をかけた一面もある。
25日に起亜自動車が発表した2012年第4四半期（10－12月）の営業利益は前年同期の約半分の4042億ウォン（約340億円）、
現代自動車の同四半期の営業利益も7.3％減の1兆8319億ウォン（約1540億円）にとどまった。
世界的な投資ファンド、バンガードによるベンチマーク指数変更で、韓国に対する投資比率が自動的に低下し、
6月までに毎週約3600億ウォン（約300億円）相当の株式が売られると見込まれる点も株安の一因となった。
■日本は株価上昇
一方、日本株は円安を追い風に輸出企業の業績が改善するという期待感から年初来5.1％上昇し、世界の投資家から関心を集めている。
ロンドンを拠点とするパイオニア・インベストメントのアンジェロ・コルベッタ代表（アジア株式担当）は、
23日付ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載されたインタビューで、
「最近韓国の自動車メーカーに対する投資を縮小し、日本の自動車メーカーの株式を買い入れた」と述べた。
しかし、日本は外国人投資家に関する統計を別途発表しておらず、外国人投資に株価上昇がどの程度依存しているかは不明だ。
【編注】実際には東京証券取引所が週間統計を発表している。
また、世界的なファンドのうち、日本に投資するファンドには年初来で8億3800万ドルの資金が純流入した。
昨年の月平均純流入（6億3500万ドル）よりも32％増えた。
一方、韓国金融監督院によると、韓国株式市場では外国人の資金に占める日本系資本の割合は1.1％と非常に低いが、
日本系資本は昨年8月以降、5カ月連続で韓国株を売り越している。
ブレーン資産運用のパク・コンヨン代表は
「円安でも韓国企業に競争力があるという点を示せなければ、今後も韓国株は世界の株式市場の活況から取り残される可能性が高い。
韓国企業が円安など変化する環境に早期に適応し、業績を改善しなければ、外国人が再び韓国株式市場に関心を抱くことはない」と指摘した。
2013/01/28 08:48
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