13/01/29 17:37:40.98 b/EhERJH
市議会・市長会会長 翁長雄志那覇市長あいさつ（2013年1月27日(日) 東京・日比谷野外音楽堂）
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
ハイサイ、グスーヨ、チューガナビラ
那覇市長の翁長雄志エイビン
ここ、首都東京日比谷公園に沖縄県民の総意が結集致しました。
沖縄県民は目覚めました。もう元には戻りません。
日本国もどうか変わって頂きたい。
戦前・戦中、沖縄は国に操を尽くして参りました。
戦後はサンフランシスコ講和条約で、日本の独立と引き換えに
約27年間米軍の施政権下に差し出されたわけであります。
米軍との過酷な自治権獲得闘争は想像を絶するものがございました。
当然の如く、日本国憲法の適用はありません。児童福祉法も適用なし。
国会議員もその間、一人も送ることが出来ませんでした。
その間、日本国は自分の力で日本の平和を維持したかの如く高度経済成長を謳歌してきたわけであります。
沖縄が日本復帰してもその構図はほとんど変わらず、０．６％の面積に７４％の米軍専用施設を押し付けられ
基本的人権は踏みにじられ、今回の欠陥機オスプレイ強行配備にその怒りは頂点に達しております。
沖縄県民の意識は大きく変わりました。
基地を挟んで保守・革新がいがみ合うのではなく、オール沖縄で基地の整理縮小を強く訴えていこう。
沖縄の未来を担う子や孫に、沖縄県民としての誇りと自信を持ってもらう、
日本国民としての希望と勇気が持てるように我々責任世代は立ち上がったのであります。
まず、沖縄県民は基地で飯を食っているわけではありません。
ほとんどの国民の大きな誤解であります。
確かに２７年間の米軍施政権下ではＧＤＰの１５％ございました。
しかし現在は５％であります。
２０数年前に返還をされました那覇市の２１５ｈａの米軍基地がどのように変わったかというと
経済規模で５２億円から６００億円、１０倍強。税収で６億円から９７億円、１５倍。
雇用が１８０人から２０，０００名に変わっているのであります。
この事は、米軍基地は経済発展の最大の阻害要因であります。
安倍総理は日本を取り戻すとおっしゃっておりますが、この中に沖縄は入っているのでしょうか？。
沖縄に今まで通り、日米同盟・日本の安全保障のほとんどを押し付けておいて日本を取り戻す事は出来ません。
今の現状で大きな事件・事故が発生をしたならば、日米同盟・日米安保体制は吹っ飛んでしまいます。
今はただ偶然という砂上の楼閣に日々過ごしていると言っても過言ではありません。
日米安保体制は日本国民全体で考えるべきであって、みんなで考えて頂きたいとおもいます。
その中に日本が民主主義国家として、品格のある国として、世界やアジアに冠たる国として頑張って頂きたい。
このように思うわけでございます。
今、他の都道府県で国に甘えているとか甘えていないとか言われる場所があるでしょうか？。
残念ながら改めて問うていきたいとおもいます。
沖縄が日本に甘えているのでしょうか？、日本が沖縄に甘えているのでしょうか？。
これを無視して、これからの沖縄問題の解決、あるいは日本を取り戻す事は出来ない。
私はこう断言致します。
ユタサルグゥト ウニゲーサビラ イッペー ニフェーデービル