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【新華網北京】 日銀はこのほど、２％のインフレ目標を導入し、２０１４年から期限を定めず毎月一定額の金融資産を買い入れる「無期限緩和」方式を採用することを決めた。
足元では米連邦準備制度理事会から欧州中央銀行、イングランド銀行まで、西側諸国の金融政策制定者がいずれもより積極的な介入策を取って経済を刺激している。
短期的な成長鈍化などを背景に市場参加者らは、「これからの数年間、各国の中央銀行は金融緩和を継続し、通貨供給量を増やす」とみている。
中国の一部のアナリストは、「これらの中央銀の協調性が弱く、相次いで通貨供給量を増やせば、
通貨安競争を招き、中国の外部経済環境を悪化し、さらにマクロコントロールの難度を大きくする恐れがある」との懸念を示した。
金融緩和による新ラウンドの流動性を受けて、輸入型インフレ、ホットマネー対策などの方面で中国は厳しい挑戦に直面する可能性がある。
まずは、外部の金融緩和が行き過ぎれば、通貨安を招き、国際コモディティ商品市場の秩序を乱し、さらに中国の国家計画や民生に関わる輸入商品の価格高止まりをもたらす。
次に、２０１２年末の中国の外貨準備残高は３兆３１００億ドルと世界最大の対外債権国になっている。
アナリストによると、外部の金融緩和が行き過ぎれば、中国が保有する米国債などの資産の価値が下落し、外貨準備の価値保持や価値増加にマイナスだ。
さらに、外部の金融緩和が行き過ぎれば、ホットマネーがより増え、外貨管理の難度を大きくしながら、国内資産バブル化をも激化させ、産業政策へのコントロール難度を大きくする。
データによれば、２０１０年、米国の量的緩和策第２弾の実施前後、モルガンスタンレー、ゴールドマンサックス、ＵＢＳなどの多くの投資銀行が異なる形で中国の不動産業に参入した。
中国国内の３０余社の大手不動産会社も海外からの資金調達プランを進めている。
アナリストによると、中国はより厳格な金融監督管理策を実施しているが、ヘッジのチャンスを求めている国際的なホットマネーは依然として闇の金融機関、国際貿易契約の偽造などの形で国内市場に殺到している。
一部の先進国が金融緩和策を取るのは経済の回復のほかに、輸出部門の発展を促進することが目的だ。だが、これは国際産業競争の激化や貿易紛争を招く恐れがある。
人民元相場の上昇予想が広がり、西側諸国の貿易保護主義の台頭を背景に中国の対外貿易環境は悪化するリスクがある。
経済回復の基盤が固まるまでは、主な先進国の金融緩和策は逆転しないだろう。このような情勢下、中国は外貨準備の運用モデルを刷新し、多元的な投資方式を取らなければならない。
そうすれば、外貨準備を活発化させ、外貨準備の価値保持や価値増加を実現することができる。
この方面で中国国家外貨管理局の新たな行動は間違いなくよいスタートを切った。外貨管理局は、
「すでに外貨準備受託貸付金機関を成立させた。商業ローンの条件で米ドル建ての貸付金を供与し、中国系企業の海外進出を後押しする」との方針を示した。
URLﾘﾝｸ(www.xinhua.jp)
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