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東京要請行動は、日本政府の事前の過小評価とは異なり、沖縄にとって歴史的な異議申し立てになるだろう。
オスプレイの配備撤回と、普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設の断念。この二つの主張は、切り離せない一対のものである。
県議会、市町村、市町村議会、商工団体、婦人団体などの代表が、立場の違いを超えて結集し、総理大臣あての建白書まで携えて、集会と要請活動を展開する。
このような形で対政府行動を展開するのは、復帰後初めてである。
東京行動は、もう後には引けないという沖縄発のメッセージであり、沖縄の住民意識に化学変化が起きたことを示すものだ。
安倍政権は、東京行動の歴史的な意味をくみ取り、沖縄の声に正面から誠実に向き合うべきである。
沖縄県立看護大学の當山冨士子教授は２０年以上、沖縄戦体験者の「こころの傷」を追い続け、聞き取り調査を実施してきた。昨年夏、八重瀬町、大宜味村を調査したとき、ある変化に気づいた。
「おばあちゃんの口からしきりにオスプレイという言葉が出てくるんです。不安そうに、また何かあるんじゃないかねぇ、と。ニュースで知って言葉に反応しているんですね」
耳をつんざくような軍用機の騒音に接して戦時の記憶をよみがえらせ、恐怖におびえるお年寄りは今も多い。當山教授らの聞き取り調査では、およそ４割の体験者が沖縄戦による強いストレス症状を訴えたという。
「戦争は終わっていない。何十年たってもまだ終わっていないということを知ってほしい」
オスプレイ配備を、機能や性能などの軍事的有用性だけで評価するのは一面的だ。問題の根はもっと広くもっと深い。
キャンプ・ハンセンに隣接する宜野座村城原区の泉忠信さん（８３）は昨年１１月から、飛来時間や機数などを簡単にメモした「オスプレイ日記」をつけるようになった。
「上空を飛んでくるのでサッシの窓もテーブルも、がたがた揺れる。夜は無灯火でくるから怖いですよ。住宅地域だということを知らせるため２階は電気をつけています」
政府は、ＣＨ４６ヘリからオスプレイへの一般的な装備変更だと説明するが、住民の実感はまったく正反対だ。
県や市町村の調査では、昨年１０月から２カ月間で、日米合意違反とみられる飛行が計３１９件もあった。全国６ルートで低空飛行訓練が始まれば、被害は全国に拡散することになるだろう。
１９９６年、日米両政府が普天間返還に合意したのは、沖縄の基地負担を軽減し、普天間の危険性を除去するためだ。
ところが今や、「世界一危険な飛行場」に、返還の見通しもないままオスプレイを配備し、日本政府の予算で滑走路を改修するのだという。危険性除去という本来の目的は一体、どこに雲散霧消してしまったのか。
政府は、政治問題化するのを避けるため、自治体に対しても住民に対しても、配備計画を隠し続けてきた。積極的な情報開示を欠いた「知らされない構図」の下で、沖縄の声を無視して、配備が進んだのである。
オスプレイ配備と尖閣問題を天秤（てんびん）にかけ選択を迫るのは、本土と沖縄の亀裂を深め、問題を複雑化させる。
沖縄の過重負担の解消と尖閣問題の平和的解決は、東アジアの新たな地域秩序形成に向けて、セットで追求すべき政治課題だ。
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