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福岡市が財源不足解消のため見直しを検討している事務事業１０１項目のうち、
私立小中高校や朝鮮学校への補助金廃止など２２項目について来年度の見直し着手を検討していることが２４日、分かった。
関係者によると、来年度からの見直しを検討しているのは
▽区役所市民課業務の民間委託▽職員給与水準の見直し▽議員互助会補助金の減額▽市営渡船事業の経営改善▽公共施設の駐車場有料化▽市立幼稚園の廃園−−
など２２項目。実際に見直しに着手するか最終調整を進めている。
市が今年度並みの投資を続けると、来年度から４年間に８５１億円の財源不足が見込まれるため、
約３０００に及ぶ事務事業から見直し可能な項目として１０１項目を挙げていた。
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