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国内にある朝鮮学校について、国が高校授業料の実質無償化の対象に加えない方針を明らかにしたことを受けて、
広島県はこれまで独自に支給してきた広島市にある朝鮮学校への補助金について、
平成２５年度の当初予算案に計上しない方針を固めました。
高校の授業料の実質無償化について、下村文部科学大臣は先月、
「朝鮮学校については拉致問題に進展がないことや、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容などに影響が及んでいることから現時点では国民の理解が得られない」として、
朝鮮学校は無償化の対象に加えない方針を明らかにしました。
これを受けて広島県は、広島市で朝鮮学校を運営する「広島朝鮮学園」に対し、これまで独自に支給してきた補助金について、
平成２５年度の当初予算案に計上しない方針を固めました。
広島県はこれまで朝鮮学校への補助金として、私立学校の教育条件を向上させる目的で、「学校運営の経費の補助」として平成４年から、
「低所得者層向けの授業料軽減措置」として、平成６年からそれぞれ補助金を支給しています。
今年度、平成２４年度の予算についてもおよそ１０００万円の補助金をすでに計上していますが、まだ支給していないということです。
今回の県の方針について広島市東区にある「広島朝鮮学園」はＮＨＫの取材に対し、「県から正式に連絡がないので、何も答えることはできない」と話しています。
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