13/01/25 23:57:23.41
中国共産党の習近平総書記が２５日、公明党の山口那津男代表の帰国直前にようやく会談に応じたことには、幾つかの狙いがある。
最大の狙いは安倍政権内の親中派政党、公明党を取り込むことで「（沖縄県）尖閣諸島の主権棚上げ」に向けた日本国内の世論形成だ。
１８日の日米外相会談で米国が尖閣問題での日本支援を鮮明にしたこともあり、
これを機に習指導部は海空両面からの日本領侵犯といった従来の強硬一辺倒策から、政治工作にも重点を置いた硬軟両様の作戦への転換を進めるとみられる。
習氏は山口代表との会談に先駆けて２３日に朴槿恵韓国次期大統領特使の金武星氏と会談した。
まず中韓関係の緊密ぶりを“誇示”して日本側をじらした後で、山口代表と会い、日中国交正常化交渉時に双方の橋渡し役を担った公明党に“恩を売った”。
中国側が「尖閣の主権棚上げ支持派」とみなしている公明党を取り込むことを突破口に、日本国内で棚上げ論を広げ、
「日中間に領土問題は存在しない」とする安倍政権への包囲網を形成しようとの狙いがありそうだ。
続いて中国は２８日から３１日までの予定で村山富市元首相や加藤紘一元自民党幹事長を招くが、
政界、経済界など日本各界を巻き込んだ招待攻勢が今後活発化するとみられる。
これまで対日強硬姿勢一辺倒だった習氏の軌道修正には、
クリントン米国務長官が尖閣諸島をめぐって「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と対中警告を発したことが大きく影響していそうだ。
中国は先月１３日、尖閣諸島周辺の領空を侵犯。領海侵犯は続いているが、１３日以後は領空侵犯はしていない。
習氏はかねて「反ファシスト戦争の戦勝国である中米が連携して日本に厳しく対処する」よう呼びかけてきた。
日中間の偶発的な軍事衝突が米軍の介入を招いては元も子もなくなる。こうした最悪の事態を防ぐためにも、戦術転換が必要だった。
また元来、中国外交は他国との問題が発生した場合に、まず強硬姿勢を示して相手の譲歩を促しながら徐々に“落としどころ（合意点）”を探る方法をとる。
その意味では今回の習氏の対応も従来の方式の繰り返しと言える。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)