13/01/24 23:25:08.19
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日本の慰安婦歴史に対する歪曲策動が尋常でない。在米日本人コミュニティを中心に米国の政
治家たちに集団Eメールと手紙発送、YouTube動画を活用した広報作戦が組織的に繰り広げられ
て韓人社会を緊張させている。
日系のこのような動きは今年、ニューヨーク州上下院で同時に日本軍強制慰安婦決議案が発議
されるニュースが伝えられた後、一層猛烈になっている。彼らはウェブサイトを通じて米国の政治
家たちに手紙とEメールを送って電話をかけるキャンペーンを促して目を引く。このような草の根ロ
ビー方式はニューヨークの市民参加センター(旧有権者センター)等、韓人コミュニティが10余年前
から米政界に対する効果的な圧迫手段として活用してきたもので、日本コミュニティがこれをベン
チマーキングして韓人社会のキャンペーンに‘scale trading’しているとの分析が出ている。
今月初め、ニューヨーク州上院と下院で各々決議案を発議したトニー・アベッラ議員とチャールズ・
ラヴィーン議員などニューヨーク州議員らに「慰安婦は自発的な売春女性」という主張が書かれた
日本人の抗議性Eメールが殺到している。アベッラ議員室は「これらEメールは慰安婦女性が金
儲けしたい売春女性であり韓人社会の嘘にだまされてはいけないという内容が大部分」としながら
「200通以上のEメールがきたと理解している」と伝えた。
これらのずうずうしさはニューヨーク地域初の韓人政治家に選出されたキム・テソク州下院議員も
例外ではないことだ。キム議員もやはりEメールに苦労している。ある関係者は「韓日間の歴史を
あまりにもよく知っている私たちは問題ないが、米国の政治家たちが日本コミュニティの組織的な
Eメールに影響を受けないと断言はできない」と指摘した。
議員が受けたEメールはA型とB型の二種類のサンプルを活用していことが分かった。ニューヨ
ーク中央日報によればメール原本は‘正義と平和のための日本女性たち(Japanese Women for
Justice and Peace :: www.sakura.a.la9.jp/japan/)’という団体のウェブサイトに上がっている。ウェ
ブサイト初期画面は日本語で「正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク‘慰安婦=性奴隷’の嘘に
終止符を！」というタイトルと共に「ニューヨーク州議会上下院両院慰安婦決議反対！メッセージを
送ろう」として英文サンプル手紙とEメール発送方法が出ている。これらはニューヨーク州上下院
議員のEメールアドレスとフェイスブックはもちろん、ツイッターアカウントまで公開してソーシャルメ
ディアの活用を積極的に促している。
英文メールのサンプルの内容は歴史を知る韓人にはとんでもない偽りで一貫している。サンプル
A型を見れば「いわゆる慰安婦は第二次大戦時、日本軍のための売春婦だ。今は非道徳的なこ
とだが当時は米軍を含んで合法的であり、朝鮮戦争とベトナム戦争の時も運用された」と主張した。
引き続き「第二次大戦が終わって半世紀以上も過ぎた今、日本軍が韓国女性たちを強制的に拉
致したという偽りの話を突然言いふらしている。特に在米韓人は20万人の女性が拉致され‘性的
奴隷’の犠牲になったとし、これを‘ホロコースト’と遠回しに言っているが、これは多くの学者らと
専門家たちの研究で虚構であることが明らかになった」と事実であるかのようにならべた。
これらは「日本に対する韓人の嘘と宣伝術は米日間友好と東北アジアの安定と平和を害する行
為で中国と北朝鮮だけが得をする」としながら「私たちのホワイトハウスホームページ請願運動が
3万人を越えた。慰安婦決議案を中断して慰安婦追悼碑は撤去すべきだ」と強調した。
(>>2-5あたりに続く)
ソース：東亜日報(韓国語) 日本、米国で「慰安婦=売春婦」組織的歪曲深刻
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