13/01/24 20:05:28.62
量的緩和政策は日本経済の復興を促すことができるだろうか。答はノーだ。原因として次のようなことが考えられる。
日本の目下の主要な問題は需要の不足であり、流動性の不足ではない。経済の見通しがはっきりしないため、日本企業は投資や生産の拡大には慎重だ。
日本政府は消費税率を引き上げようとしており、未来に不安を抱えた日本人は消費を控えている。日本国民の多くが経済の見通しに不安を抱いていることから、
企業の投資と国民の消費が大きな影響を被る可能性がある。量的緩和政策がこうした状況を変えるのは難しいとみられる。
日本経済は苦境に陥っている。世界経済の減速や円高の影響だけでなく、日本の政治が重い足かせになっていることが主な原因だ。
日本の政治は右翼勢力にがんじがらめにされ、第二次世界大戦後の国際秩序に公然と挑戦し、
「中国のものである釣魚島（日本名・尖閣諸島）を購入する」という茶番劇や韓国との独島（日本名・竹島）をめぐる争い、
ロシアとの北方領土をめぐる争いなどを演じて、東アジア地域の平和と安定を大幅に損ない、日本企業の海外での投資利益や日本製品の海外市場での販売に大きな影響を与えている。
政治と経済は切っても切り離せないもので、隣国の主権や領土を蚕食し、
隣国の国民感情をたびたび損ないながら、一方では隣国やその国民から大きな経済的利益を得たいというのは、日本の政治屋たちの一方的な願望だ。
長年にわたり、日本の経済成長は対外需要に極めて大きく依存してきた。日本の政治の右傾化傾向が根本的に変わらなければ、
主要な貿易相手国との間に政治的な相互信頼関係と調和が取れた安定的な二国間関係を築くことは難しく、日本経済の見通しの暗さを根本的に変えることも難しい。
日本の量的緩和政策は日本経済を活性化させられないだけでなく、日本経済の復興や世界経済の復興にマイナスの影響も与える。
日本が新たな量的金融緩和政策をうち出すとしたことにより、アジア・太平洋諸国の通貨にはより大きな上昇圧力やインフレ圧力がかかることになった。
米国、欧州、オーストラリアなどの先進国が昨年、各種の通貨緩和政策を相次いで発表すると、グローバルな流動性が氾濫し、大量の国際資本がアジア諸国の株式市場や為替市場に流入し、
流入先の国の通貨が大幅に値上がりすることになった。日本が新たな通貨緩和政策を実施すれば、アジア諸国は相応の緩和措置を採用し、新たな通貨下落の流れが生まれる可能性がある。
また世界で新たなインフレを引き起こし、復興への困難さに苦しむ世界経済に深刻なマイナス影響を与える可能性がある。
長期的にみれば、日本が引き続き通貨を大量に発行した場合、継続的な円安となり、一連の連鎖反応が起こり、円建て債券が真っ先に危機に陥る可能性がある。
世界最大の債務国である日本は、2012年の債務額が国内総生産（GDP）の2.37倍に達した。
これはギリシャやイタリアの債務水準をはるかに上回るものだ。より深刻なのは、日本が国債頼みの赤字財政にますます陥っていることだ。
経済活性化や軍備拡張のための財政予算は年々増加しているが、税収源はますます減少しており、
財政支出によって経済成長を促すという戦略を長く続けることは難しい。
また債務の悪化ペースが加速する可能性も排除できない。日本の銀行業界は日本国債を最も多く保有しており、国債が危機的状況になると苦境に陥ることになる。
また銀行業界の危機は日本経済のデフレ傾向を激化させ、経済の土台をさらに悪化させる可能性がある。
また一方では、円安によって日本企業の海外投資が為替差損を被り、原料輸入コストが高まり、苦境にある日本企業がさらなるダメージを受ける可能性がある。
こうしたことからわかるのは、量的金融緩和という通貨政策の実施は日本にとって少しもプラスにならないということだ。
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
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