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米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２３日、韓国の家電メーカー３社の家庭用洗濯機について、米商務省が科した反ダンピング（不当廉売）税と相殺関税を承認した。
今回のＩＴＣの決定で、米政府の韓国洗濯機のダンピングに関する手続きは終了した。
大宇エレクトロニクス、サムスン電子、ＬＧ電子の韓国メーカー３社は決定を不服とし、提訴の構えをみせている。
ＩＴＣは韓国メーカー３社が韓国とメキシコで生産した洗濯機によって自国メーカーが実質的な被害を受けていると判断した。
韓国とメキシコで生産され米国に輸出される洗濯機は年間８億～１０億ドル（７０７億～８８５億円）規模。
米商務省の国際貿易局（ＩＴＡ）は昨年１２月、韓国メーカー３社の洗濯機について、韓国政府から不当な補助金の支給を受けたほか、米国でダンピングしたとの最終判断を示した。
ＩＴＡは、韓国製洗濯機に対する反ダンピング関税の税率を大宇エレクトロニクス（８２．４１％）、ＬＧ電子（１３．０２％）、サムスン電子（９．２９％）とした。
政府補助金に対する相殺関税は、大宇エレクトロニクスが７２．３０％で、ＬＧ電子とサムスン電子はそれぞれ０．０１％、１．８５％。
商務省は、３社がメキシコで生産した製品も価格を３６．５２～７２．４１％低く設定しているとの調査結果を明らかにした。
韓国洗濯機に対するダンピング調査は米家電大手ワールプールの提訴を受けて始まった。
商務省は昨年５月に政府補助金、同７月にダンピングの疑いが認められるという予備判定を出していた。
ワシントンのある外交消息筋は聯合ニュースの取材に対し、「（今回の決定は）輸出に一定の影響を与えるが、
韓国製品は価格競争力があるため大きな打撃を受けたり、シェアが大幅に低下したりすることはないだろう」と説明した。
同消息筋は韓国メーカーが取れる手段は世界貿易機関（ＷＴＯ）や米国際貿易裁判所への提訴だとした上で、メーカー側が提訴する方針を固めたと伝えた。
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