13/01/24 11:30:53.10
米国ペンシルベニア大学傘下「シンクタンクと市民社会プログラム」は22日、182カ国のシンクタンク（研究機関）6603機関の競争力ランキング（1－150位）を発表し、
米ブルッキングス研究所が2年連続で1位となった。
韓国のシンクタンクは50位以内に食い込めなかった。韓国はシンクタンクの数も中国の12分の1、日本の3分の1にとどまっている。
2006年からシンクタンクの競争力を調査してきた「シンクタンクと市民社会プログラム」のジェームズ・マッガン局長は、今回の調査について
「8カ月にわたり各機関に対する広範囲なアンケートと全世界の専門家793人に対するパネル調査（調査対象者を固定して、何度か実施する調査）を行い、ランクを付けた」と説明した。
調査対象者にはシンクタンク関係者、マスコミ関係者、学者、寄付者、市民団体代表などが含まれた。
昨年に続き首位を獲得したブルッキングス研究所は革新系のシンクタンクで、国際開発、健康政策、安全保障・国際問題、国内経済、
国際経済、社会政策、革新的な政策提案、優れた政策研究プログラム、政策影響力など、ほぼ全ての分野でトップクラスに入った。
2位は英国の王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）、3位は米カーネギー研究所だった。
4位以下はスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）、米戦略国際問題研究所（CSIS）、米外交問題評議会（CFR）、
英アムネスティ・インターナショナル（AI）、ベルギー・ブリューゲル、米ランド研究所と続いた。
韓国のシンクタンクは、対外経済政策研究院（KIEP、55位）、韓国開発研究院（KDI、58位）、東アジア研究院（EAI、65位）、国立外交院（78位）などが150位以内に入ったが、トップ50には1機関も入っていない。
一方、日本は日本国際問題研究所（JIAA、16位）など2機関、中国は中国社会科学院（CASS、17位）など3機関がそれぞれトップ50に入った。
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