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ボルト・ナットを製造するＫ社は昨年末から月１０億ウォン（約８０００万円）の為替差損を出している。
同社は輸出が売上高の７０％以上を占め、赤字を出してでも海外に納品しなければならない。
しかし為替変動保険にも加入していないため、最近大きく動いている国際為替レートに無策だ。
同社のキム常務は「海外市場では１－２％以内の納品価格で競争しているが、円安ショックのため対処できない状態」と述べた。
日本に海苔を輸出するゴジェンコリアも同じだ。同社は年間単位で輸出単価契約をしているが、昨年は１００円＝１３７０ウォンを基準に納品契約をした。
しかし最近、一時１００円＝１２００ウォンを割った。これに伴い、２０余日間で約１０００万ウォンを失うことになった。
単価調整を要請する計画だが、日本の会社が応じるかどうかは不透明だ。
同社のチャン・オシク担当は「ここまで円安ウォン高が進むとは思っていなかった」とし
「ＫＩＫＯ（ノックイン・ノックアウト、オプション取引）で損をした会社があまりにも多いため、為替変動保険に入っている会社は少ない」と話した。
その間、為替レート防御策の準備をしてこなかった中堅・中小企業が、前例がないほどの「円安ショック」に苦しんでいる。
大企業も事情がよくないが、ある程度は対応できている。海外生産比率（スマートフォン８１％、自動車４９％）を高め、世界的競争力を確保した会社もいくつかあるからだ。
しかし中小企業は対応策がない。サムスン経済研究所によると、為替レートの変動で営業に影響を受ける程度は、中小企業が大企業より１．４倍大きい。
すでに昨年１０月の大韓商工会議所の調査（５００輸出企業）で、７６％が「為替差損が出た」と答えた。
一部は注文も断らなければならないほどだ。忠清北道忠州で工具を製造するＳ社は先月から日本からの注文を受けていない。
同社のチェ代表は「１００円＝１４００ウォン前後で採算が合うので、今は輸出をあきらめるしかない」と語った。
競争力がある会社までがこのようになったのは、為替リスク管理がしていないからだ。輸出額１０００万ドル以上の企業は７０％以上が為替リスクを管理している。
しかし中小企業で為替リスクを管理しているのは１５％（韓国貿易保険公社の調査）にすぎない。
これは「ＫＩＫＯ」事態の影響が大きい。０８年の世界金融危機で韓国ウォンは大幅に値下がりした。当時、企業の間では「ＫＩＫＯ」という派生商品が人気だった。
この商品は、為替レートが一定範囲内で動けば為替差益はもちろん、追加で利益が得られる商品だ。その半面、為替レートが一定範囲を抜け出せば、
契約した金額の２、３倍を企業が銀行に支払ったり、契約取消で為替差損をそのまま抱え込む。損失をばん回するために追加で派生商品に投資し、二重被害を受けた会社もあった。
このため優良電子会社だったテサンＬＣＤは持ち株の価値が５年間で４００億ウォン台から１５億ウォン台に減った。
モジェム・モボ・サラコムなど有望な企業はＫＩＫＯのため財務状態が悪化し、株式市場から姿を消した。ロマンソンなど２１９社が訴訟を起こし、うち３２社が最高裁に上告した状態だ。
ＫＩＫＯ被害企業共同対策委員会のチョン・ジョンシク事務総長は「ＫＩＫＯ事態で被害を受けた企業は、今もその被害から抜け出せていない」とし
「ＫＩＫＯ問題に対する責任の所在もまだ明確になっていないため、為替変動保険に入る企業も少ない」と述べた。
中小企業は一歩遅れて対策の準備に着手している。３日前に中小企業為替関連コンサルティングを受け付け始めた外換銀行には、３日間で１２社が申請した。
今後４０－５０社に増えると銀行側は予想している。
ヒョン・ビョンギュ農協資金運用部次長は「いかなる準備もなく為替損失を出し、銀行にくる会社が多い。ＫＩＫＯ事態のため企業が２度も苦痛を受ける状況」と述べた。
しかしあらかじめ備えていた会社には余裕がある。釜山の自動車部品生産会社オリエンタルコマースがその代表例だ。同社は生産量の４５％を日本に輸出している。
しかし為替変動保険に加入していたため、昨年１２月に生じた７億６０００万ウォンの為替差損を保険でカバーした。
チョン・ギョンウン代表は「安定的に為替変動を管理でき、長期的な営業戦略を立てられるようになった」と話した。
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【韓国経済】KIKOの呪い…円安ウォン高で追い込まれた中小企業[01/24]
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