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2013年1月22日、東方網は記事「中国の原油製品に含まれる硫黄分は15倍超＝中国の曇り空を作る出す要因との指摘」を掲載した。
この2週間というもの、中国各地で深刻な大気汚染が観測された。大気汚染問題が再び注目を集めるなか、注目されたのは中国の原油製品だ。
排気ガスはぜんそくや気管支炎などの原因になるPM2．5（微小粒子状物質）の発生源。北京市では汚染物質の20％が排気ガスだという。
たんに車が多いことだけが問題ではない。原油に含まれる硫黄分の多さが問題だ。
欧州諸国はガソリンや軽油に含まれる硫黄分を10ppm（ppm=100万分の1を示す数値）以下にする新基準を導入しようとしている。
中国では地域ごとに基準が違い、北京市では京5基準。上海、珠江デルタ、江蘇省などでは国4基準、それ以外では国3基準が適用されている。
しかし地方ではいまだに国2基準のガソリンを生産している精製所も多い。
国3基準では硫黄分は150ppmを超えてはならないと定められている。
つまり中国の大部分の地域では、欧州よりも15倍も硫黄分を含む原油製品が販売されているわけだ。
硫黄分を除去するためにはコストが必要だが、問題は誰がそのコストを負担するか。原油製品の価格は国家が定めているために精製所は赤字になっているケースも多い。
もっとも中国政府は基準の厳格化を進めており、今年中にガソリン、軽油ともに新基準を導入することが決まっている。
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