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市民への出産奨励、政府が追加措置
シンガポール2013年01月22日 20:12
人口問題を担当するテオ・チーヒエン副首相は1月21日、国民に出産を一段と促すため、
支援措置を強化すると発表した。年間予算は従来の16億Sドル（約1,168億円）を上回る
20億Sドル（約1,460億円）。託児についても対策を講じる計画で、1月23日に詳細を発表する。
シンガポール女性が一生に産む子供の数の平均数（合計特殊出生率＝TFR）は1.2で、
人口維持に必要な2.1を下回っている。今回の措置で政府は1.4～1.5のTFRを期待している。
政府は今回、夫婦が直面する5分野（住宅、妊娠・出産費用、育児費用、仕事と家庭の
バランス、父親への育児休暇）で対策を講じた。
住宅対策では、16歳以下の子供がいる世帯は初めて住宅開発庁（HDB）の住宅
（HDBフラット）を購入する場合、新築物件申し込みで優遇される。
また住宅が完成するまでの間、実勢より低い家賃でフラットをHDBから賃借できる。
出産に対するベビーボーナスの額は2,000Sドル（約14万5,000円）引き上げ、
1人目と2人目を6,000Sドル（約43万8,000円、3人目と4人目を8,000Sドル（約58万円）にする。
新生児に対し3,000Sドル（約22万円）を、中央積立基金（CPF）の医療口座メディセーブ
への積み立てを通じ支給する。妊娠が困難な夫婦に対しては、受胎促進治療のための
援助額を増やす。
仕事と家庭生活のバランスを改善するための措置では、7～12歳の子供を持つ夫婦に
政府負担でそれぞれ、年2日の育児休暇を提供する。従来は7歳以下の子供を持つ親のみ
休暇が与えられていた。
非正規雇用の女性など、産休制度の適用を受けられかった女性にも、政府が現金を給付し、
実質的に産休制度の対象に含める。5月からは父親にも政府負担で年7日間の育児休暇を
与える。
テオ副首相は「重要なのは支援の額ではなく、家族を後押しするとのシグナルを
われわれが発していることだ」と強調した。
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