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韓国政府は２２日、外国為替市場でウォン相場が上昇し、輸出企業への打撃が予想されることから、中小輸出企業に焦点を当てた支援策を発表した。
先進国の金融緩和などを背景に、ウォンの対ドル相場は先ごろ１ドル＝１０５０ウォン台までウォン高が進んだ。また、対円では日本の円安政策を受け２０％ほど上昇した。
政府は、ウォン高ペースは主要国の通貨の中で最も速い水準で、特に中小輸出企業に大きな悪影響が出ると予測している。
大企業はブランド力など非価格競争力の向上や輸出の輸入依存度引き上げ、海外での生産拡大などを通じ、以前に比べ為替変動の影響を減らした一方、
中小企業は非価格競争力が弱く、国内生産も多いため、影響が大きいとされる。
韓国貿易保険公社の調査によると、輸出企業の損益分岐点となる為替レートは、対ドルでは大企業が１ドル＝１０５９ウォン、中小企業が１ドル＝１１０２ウォンで、平均は１ドル＝１０８０ウォン。
対円では大企業が１００円＝１２９０ウォン、中小企業が１００円＝１３４３ウォンで、平均は１００円＝１３１６ウォン。
２２日のウォンの対ドル相場は１ドル＝１０６０ウォン台前半、対円相場は１００円＝１１８０ウォン台から１１９０ウォン台で推移した。現在の対円相場は、大企業も利益を出すのが困難なほど上昇している。
ウォンが対ドルで上昇すれば自動車やＩＴ（情報技術）製品、対円で上昇すれば自動車、機械、鉄鋼、家電、繊維の輸出競争力がそれぞれ弱まる。
こうした状況から、政府は主に中小企業を対象とした支援に力を入れる方針だ。中小企業振興公団はウォン高で打撃を受けた企業に対し、融資元金の返済を猶予する。
韓国輸出入銀行は今年の融資額５０兆ウォン（約４兆２０００億円）のうち４５％に当たる２２兆５０００億ウォンを中小企業向けとし、融資金利も約０．４ポイント下げる。
有望な中小企業の育成プログラムでは、対象企業を５０社増やし、計約３００社に４兆８０００億ウォンを融資する。輸出実績の認定期間を２カ月から３カ月に延ばし、
中小輸出企業に対する融資限度も引き上げる。また、貿易保険公社は一時的に為替変動保険の一部保険料を減免する計画だ。
このほか、知識経済部や金融委員会、中小企業庁などが為替リスクの管理実態を点検し、コンサルティングを強化する。
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