13/01/22 20:16:22.14
ヒラリー・クリントン米国務長官は任期満了を控え、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題で日本に肩入れする講和を発表し、安倍政権の不遜を助長している。
中日両国が武力衝突した場合、その責任はすべて米国にある。1月22日付香港紙・東方日報が伝えた。
ヒラリー長官の今回の発言は危険だ。安倍政権は今後米国に対して、日本の釣魚島に対する施政権を保護するよう求めるだろう。
そうなれば、中米間の衝突は避けられなくなる。米国はそのために、大きな代価を支払うことになり、日本が漁夫の利を得るだろう。
現在の安倍首相は、当時の陳水扁氏と同じトラブルメーカーであり、アジア太平洋の不安定要因である。
米国政府は現在も依然として、全力で日本に肩入れする発言を続けており、日本の手先になって悪事を働いている。
ヒラリー長官は退陣間際に過激な発言をしたが、これはその独自のスタイルによるものだ。ヒラリー長官は対中問題でこれまでも強硬な立場を維持してきた。
ヒラリー長官は中国に米国債購入を求めた際には下手に出たが、実際には米国のアジア太平洋回帰、
対中国包囲網形成の首謀者であり、裏で糸を引き日本に中国を挑発させている。
ヒラリー長官は現在も自説に固執しているが、その目的は第二次オバマ政権の対中政策を強引にリードし、米国という戦車に中国包囲の道を疾駆させ続けることだ。
しかし米国の一部の識者は、釣魚島問題のエスカレートの危険性を認識している。
米国在台湾協会の卜睿哲前理事長は、「中日が釣魚島の領有権を巡り軍事衝突した場合、米国は日米安保条約により紛争に巻き込まれるが、これは非常に馬鹿げた話だ」と指摘した。
ブルッキングス研究所の李侃如氏はオバマ大統領に上書し、「米国のリバランス戦略は、滅茶苦茶な安保条約による悪い結果を避けるのではなく、それを促している。
オバマ大統領は米国が立場を表明しないことを明確にし、中国の懸念を取り除くべきだ。また習近平総書記と、しっかりとしたプライベート関係を構築するべきだ」と促した。
これらの言論は、第二次オバマ政権の対中外交政策に微調整が出現する可能性を示している。ヒラリー長官の発言は、最後の一声に過ぎない。
中米日三カ国の開戦のスイッチは、ホワイトハウスに握られていると言える。米国が安倍首相を放任し続ければ、中米間の太平洋は今後太平であることはなくなり、
中日も「水によって隔てられた関係」ではなく「血によって隔てられた関係」になるだろう。
中国にとって、現在の政治・外交の駆け引きは重要段階を迎えており、戦争を恐れず避けないことにより、最終的に戦争を止めることができる。
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