13/01/20 12:05:14.01
中国に招待されている鳩山由紀夫元首相が、尖閣諸島の領有権問題について、
「係争地であると互いに認めることが大事だ」との考えを中国側に伝えたことが報道されたのを受けて、
日本国内の「好戦主義者」や「保守主義者」「米国追随主義者」たちが、猛烈に反発している。
その大半は、「日本政府が、尖閣諸島は、日本固有の領土あり、領土問題は存在しないと表明しているのに、
いかにも紛争地帯になっていると認めるような発言をするのは、政府見解に反する。勝手な発言をするな」というので、
中国に対しても「何の権限も地位もない鳩山由紀夫元首相を相手にするな」と批判している。
しかし、尖閣諸島には領土問題は存在しないという日本政府の主張は正しいとしても、ならば、中国公船あるいは艦船、
さらに航空機による度重なる領海、領空侵犯事件に対して、海上保安庁、海上自衛隊、航空自衛隊による
少なくとも「威嚇射撃」程度のことを、なぜしないのか。
明らかな領土・領海・領空侵犯事件が起これば、自動的に「威嚇射撃」してしかるべきである。
憲法９条の制約を気にしているのであれば、それは間違いである。
場合によっては、撃沈、撃墜するのが、国際法上、常識であるからだ。
そのような覚悟もないのに、「領土問題は存在しない」といくら喚いても説得力はない。
もしかしたら、中国公船あるいは艦船、さらに航空機による度重なる領海、領空侵犯事件は、「事件ではない」とでも、言い張るつもりなのであろうか。
これは、どこから見ても、「中国共産党一党独裁北京政府による侵略」である。
この侵略に対して敢然と撃退しなくてはならないのに、それもしないで、「領土問題は存在しない」と言い続けているのは、
逆に言えば、中国公船あるいは艦船、さらに航空機による度重なる領海、領空侵犯事件は、「事件ではない」と明言しているのに等しい。
領海、領空侵犯事件でないのであるから、中國は、平気でどんどん侵犯をエスカレートさせてくる。
この意味で、鳩山由紀夫元首相が、「中国公船あるいは艦船、さらに航空機による度重なる領海、領空侵犯事件」を捉えて、
「紛争が起きているのは事実」と発言したのは、極めて正しい。
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