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「安倍の為替レート」と呼ばれる1ドル＝90円まで円相場が下落した。
無制限の金融緩和を通じた円安と公共投資拡大を掲げる「アベノミクス」は始動から1カ月で最初の目標を達成した。
アベノミクスは短期的には日本列島に活力を呼び込んでいるが、日本国外では警戒の声が高まり、
ややもすれば為替戦争に発展しかねないとの懸念が聞かれる。
18日の東京外国為替市場の円相場は前日比1.5％の円安となる1ドル＝90円03銭で取引を終えた。
同日の円相場は「輪転機を回してでも資金を供給しろ」という安倍首相の圧力に応え、
日本銀行が来週にも量的緩和を10兆円程度拡大するとの見通しから急落した。円相場が90円台を付けるのは2年7カ月ぶりだ。
東京株式市場では日経平均が2年9カ月ぶりに1万900ポイントを回復した。
円高や東日本巨大地震などで業績が悪化していた輸出企業は、円安の恩恵を最も受けている。
キヤノンは3月期決算で営業利益が前期比21.9％増の3900億円、マツダは60％増の400億円に達すると予想した。
円相場が1円下落するごとにトヨタは年間350億円、日産は200億円の営業利益改善効果が見込めるため、輸出企業を中心に株価が急騰した。
キヤノンの御手洗冨士夫会長は、円相場は1ドル＝95－105円が妥当だと主張している。
長期不況で財テクに関心を失っていた日本人も態度を少しずつ変え始めた。
会社員のマツナガ・タケオさん（45）は「株価上昇は安倍政権発足時だけだと思ったが、
意外にもその後も上昇している。株にも興味を持たなければならないようだ」と話した。
松井証券は「最近の株価上昇は個人投資家が景気回復に対する期待感から買い注文を増やしたおかげだ」と分析した。
株式、不動産の投資説明会は個人投資家でにぎわっているという。
マンションの販売事務所にも問い合わせが増えている。12月の東京圏のマンション家賃は前月比3％上昇した。
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